SEMIのスマートデータ-AIイニシアチブでは、サステナブルなAIシステムという課題を取り上げ、協調によるソリューションを探るため、このほどサステナブルAIシステムのワークショップを開催し、AIエコシステムの全域からの専門家に参加いただきました。本稿では、ワークショップで得られた洞察の概要を報告します。

地政学的力学が世界の産業に影響を与える中、半導体産業は極めて重要な岐路に立たされています。ポーランドのソポトで開催されたSEMI Industry Strategy Symposium（ISS Europe）では、半導体地政学をテーマにしたエグゼクティブパネルディスカッションが行われ、分断化する世界にあって、戦略的な依存関係と進化する同盟関係が形作る欧州の役割を議論しました。SEMI EuropeのアドボカシーマネージャーであるStefano Ramundo Orlandoが司会を務めたこのパネルディスカッションには、業界のエグゼクティブ、戦略アドバイザー、政策専門家が参加し、欧州半導体の未来に向けた課題と機会について将来を見据えた意見が交わされました。ディスカッションは、急速に変化する地政学的状況と、そのグローバル半導体サプライチェーンに与える影響を認識するところから始まりました。輸出管理、投資審査メカニズム、経済安全保障戦略は、もはや抽象的なポリシーの問題ではありません。世界中の投資決定、製造戦略、さらには人材計画までを再構築しています。こうした劇的な変化は確かに課題をもたらしていますが、パネリストたちは、重要な転換点でもあると強調しました。欧州にとって、今は後退する時ではなく、目的を持って適応することが求められているのです。 ギャップを埋める：欧州の戦略的優位性Giulietta Poltronierl氏（McKinsey Company パートナー）は、グローバル・バリューチェーンにおける欧州の戦略的ポジションを明確にしました。欧州は、IP、リソグラフィー、R Dで世界的なリーダーシップを誇っていますが、ファウンドリ生産能力とバックエンド製造では依然として大きなギャップがあります。解決策は、これらのギャップを埋めるだけでなく、欧州が備えている強みを確保すること、つまりレジリエンスと競争力のバランスを取ることにあります。Gillietta Poltronieri氏（McKinsey Company Global Semiconductor Practiceパートナー） Malcom Penn氏（Future Horizons 創業者兼CEO）もこの意見に賛同し、半導体での成功には長期的なビジョンとグローバルな考え方が必要であることを強調しました。ペン氏は、欧州は域外市場に目を向けなければならないとし、国内市場が小さくてもグローバルリーダーシップを制限することはないことの査証として台湾のTSMCを挙げ、「欧州に最終市場がないという言い訳は、まさに言い訳に過ぎない」と述べました。ペン氏は、欧州は大きく考え大胆に行動する勇気を持たなければならないと主張しました。Malcolm Penn氏（Future Horizons創業者兼CEO） 不確実性の中での経営戦略Hendrik Bourgeois氏（Intel 欧州政府業務担当バイスプレジデント）は、地政学的リスクが企業戦略に組み込まれた要因について見識を提供しました。Intelの米国と欧州の両方において製造を拡大するという決定には、特定地域への過度の依存を認識したことが直接影響しています。Bourgeois氏は、企業は制限的な政策にも適応できるが、依然として不確実性が長期的な意思決定にとって最大の課題となっていることを強調しました。政府との一貫性があり信頼のある関係性が重要であり、企業はインフラや人材に投資するのと同じように、政治的資本の構築に投資する必要があります。Hendrik Bourgeois 氏 (Intel、欧州政府業務担当バイス プレジデント) 中国：パートナー、競争相手、地政学的難題Boris Metodiev氏（TechInsightsディレクター）は、中国が重要な市場であると同時に戦略上の競争相手でもあると認識した上で、同国の役割についてバランスの取れた見方を示しました。世界の半導体需要の40%近くを占め、国からの大きな支援を受けている中国には、抗しがたいビジネス機会と現実的なシステミック・リスクの両方が存在します。重大な懸念事項には、技術移転、多額の補助金の影響、市場集中の進展があります。Metodiev氏は、これらの問題に対処するには、サプライチェーンの多様化、知的財産の保護、貿易法令遵守の強化に重点を置いたバランスの取れたアプローチが必要であり、同時に協力のためのオープンチャネルを維持し、完全なデカップリングを回避すべきだとの提言をしました。Boris Metodiev氏（TechInsights 製造業分析担当ディレクタ） 人材：沈黙のボトルネックパネリストは、欧州半導体の未来に対する最も議論されていない脅威として、人材不足を挙げました。ヨーロッパには、現在および将来の人材需要を満たすための理数系卒業生が不足しています。Intelのような企業は、大学や教育機関とのパートナーシップに多額の投資を行っています。しかし、特にEU国民以外の欧州内移動に関するものなど、大きな規制障害が依然としてあります。なすべきことは明白です。欧州は、移民および教育政策を、従来の政策枠組みだけでなく、経済戦略のレンズを通じて再考し、政策と産業の目標との整合を図り、将来の人材需要に合わせた取り組みを拡大しなければなりません。 中東欧：欧州戦略の新たな柱パネルディスカッションでは中東欧をとりあげ、この地域がいかに欧州半導体戦略にとって重要性を増しているかが検討されました。Mikołaj Trunin氏（Invest in Pomerania 副所長）は、地政学的な逆風にもかかわらず、中東欧地域は今も海外直接投資(FDI)を引き付けていると述べました。ポーランドは、信頼できる投資先および新進の半導体ハブとして注目されており、北西部のポメラニアは先進パッケージングの重要拠点に位置付けられています。ポーランドのような国が、EU理事会の今後のリーダーシップなど、政治的にも産業的にも注目を集める中、中東欧は、欧州産業の中核市場とフロンティア市場との間の戦略的な架け橋として位置付けられています。この勢いは、この地域をより広範な半導体エコシステムに完全に組み込むことが重要であることを明確に示しています。Mikołaj Trunin氏（Invest in Pomerania 副所長） 協調的行動の要請パネルディスカッションは、地政学的な混乱は一時的な逸脱ではなく、今後の産業時代を形作る特徴であるという明確な結論で締めくくられました。半導体産業は、技術、安全保障、主権が交差する位置にあり、欧州はこれに対して断固とした行動をとらなければなりません。企業は進化を続け、政治的に関与し、俊敏性を維持する必要があります。長期的な競争力とレジリエンスを確立するためには、政策立案者と業界のリーダーが手を取り合って、統合された欧州の半導体エコシステムを形成する必要があります。リスクは大きいですが、その可能性もまた大きいのです。この記事の著者Iranda Chakiは、SEMI Europeのシニア・ポリシー・コーディネータです。 夏の北海道で、半導体産業の明日を議論する。ISS Hokkaido 2025日本はこの変革の中心にあり、特に北海道はインフラや気候、政策的支援など、半導体製造に理想的な場所として注目を集めており、次世代半導体エコシステムの形成が進んでいます。この夏、半導体産業を牽引するトップエグゼクティブのための、待望のカンファレンスイベント「ISS HOKKAIDO 2025」が開催されます。サステナビリティ、微細化技術の行方、新技術の見極め、AIによる効率化、地政学的緊張、DXやAI実装による市場の変化など、エグゼクティブリーダーが考えるべき、重要課題について世界のビジョナリーやエキスパートの分析を共有し、直接、意見交換できる場を提供します。豊かな自然に囲まれたプライベートな空間での議論は、会議室の中では決して生まれることのない斬新で卓越した成果が得られることは間違いありません。 ISS Hokkaido 2025開催概要日時：2025年7月10日(木) - 12(土)（2泊3日）場所：〒049-5722 北海道虻田郡洞爺湖町清水336ザ・ウィンザーホテル洞爺リゾート＆スパ主催：SEMI規模：150名詳細・お申込はこちら

半導体産業は長年、明確なサイクル構造をたどってきました。価格下落が設備投資の縮小を引き起こし、その後在庫の正常化を経て最終的に回復に至るパターンの繰り返しです。この価格調整、投資縮小、在庫調整、市場回復のサイクル構造は、現在の不確実な市場環境を理解する上でも有効な視点を提供します。

2025年もSEMIが提供するe-learningプラットフォーム「SEMI University」にて、「SEMI S2」を詳細に解説するセミナーを継続配信します。本年は、最新版の「SEMI S2-0724」に基づくセミナーの配信となります。

2025年の春先にワシントンD.C.の街並みを騒がせていたのは、桜の花に群がる蜂の羽音だけではありませんでした。テレビや議事堂周辺の会話からは「関税」という言葉が飛び交い、誰もが、ドナルド・トランプ米大統領が発表した新たな広範囲におよぶ貿易政策の実施と反応を、緊張した面持ちで見守っていました。これが、4月8日から9日に開催されたSEMI Washintonフライイン会議の背景でした。SEMI北米地区諮問委員会が毎年主催するこのイベントは、会員企業の代表者が政府関係者と面会し、半導体産業の持続的な成長とイノベーションに不可欠な政策変更を訴える場となっています。

四半期に1度発行されるSEMIマーケット情報ニュースレター「MARKET DATA PUSLE」を翻訳し、最新のSEMIマーケットリサーチレポートや新着リサーチの独占プレビュー情報をお届けします。注目すべきレポートのプレスリリースや、半導体装置、材料、電子設計、パッケージング、コンポーネントなど業界をリードする調査についてまとめました。

かつてない大量のデータを得た人工知能（AI）がもたらす新たな可能性に、世界が沸き立っています。AIは半導体のパワーで稼働し、それが半導体チップの需要拡大に繋がっています。マッキンゼー・アンド・カンパニーは、半導体市場が2030年に1兆ドルに到達すると予測していますが、その大きな要因とされているのが、AIとデータ向けの需要です。しかし、この好循環を持続させるためには、克服すべき大きな課題があります。

はじめに昨今、半導体は高集積化、高機能化、高性能化の歴史の中で、次々と新規の化学物質を採用してきました。1985年には、わずか11種類の元素しか半導体には使用されていませんでしたが、現在では約50種類の元素が使用されています。多様化する半導体材料の中には、毒性や可燃性、あるいは温室効果などの環境への影響等の危険有害性のあるものもあり、例えば2006年の欧州RoHS指令による鉛規制などに対し、業界は代替技術・材料の開発に多大な努力をしてきました。 化学物質の規制強化近年、世界各国で環境法規制が強化され、その中でも化学物質に関してはますます規制が厳しくなっています。2014年に始まった米国有害物質規制法（TSCA）作業計画を皮切りに、2020年には欧州化学物質戦略（CSS）として欧州における持続可能な化学物質戦略が公表されました。欧米が中心となって規制を開始した、半導体産業に大きな影響のある難燃剤を始め、ペルフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物（PFAS）、ビスフェノール類、重金属類などがその対象となっています。さらに今まではそれぞれの物質単位で危険有害性が評価され、規制がかけられてきましたが、例えばPFAS類のように、炭素数の異なる類似物質をグループ化して規制をかける傾向が顕著となり、ビスフェノール類も含め、特に欧米の規制当局による効率的かつ効果的なグループ化（あるいはクラスベース）規制の取組みも始まっています。 半導体産業が注視するPFAS規制PFASは、構造の中に2つ以上のフッ素原子を有する有機フッ素化合物の総称ですが、定義される構造は国や機関によって異なります。現在、経済協力開発機構(OECD)で提案されている定義は炭素数が1つ以上、米国環境保護庁(EPA)の規則に規定された定義では炭素数が2つ以上の化合物が対象となっています(いずれも炭素原子に結合する元素によって定義に非該当となる物質があります)。こうした定義上、PFASは空調機用冷媒として使用される低分子量のガス状物質から、航空機電線の被覆材に使用される高分子量のポリマーまで、さまざまな物理化学性状を有する多様な化学物質群であり、その数は1万を超えると言われています。PFASは耐熱性、耐薬品性、難燃性、耐候性、高摺動性、耐電圧性などの優れた性質があり、半導体製造でも広く使われている一方で、環境や生態系に悪影響を及ぼすとして規制に向けた検討が世界各国で進んでいる状況です。特に欧州でのPFAS規制案は世界に先駆けた大規模なものであり、これに対応することは企業にとって大きな挑戦となります。 化学物質規制の複雑さとサプライチェーンへの影響前述のPFAS等、国や地域により定義が統一されていないケースに表されるように、各化学物質に関する法規制への対応が複雑化していることから、化学物質に関する情報伝達は、非常に分かりづらく困難なものになっています。このような影響はサプライチェーンの川上から川下まで広範囲に亘るため、原材料から最終製品の製造・廃棄までのすべての工程で必要な情報を共有し対応を進める必要があり、サプライチェーン全体の協力が必要不可欠となっています。今後はますますサプライチェーン情報（化学物質の種類・同一性の識別、含有量、危険有害性情報など）を含めた情報の共有化が重要です。 SEMIの取り組みSEMIは半導体製造に関わる材料・部品・装置を扱う企業を中心とするグローバルな工業会です。世界で約3,500社、国内約400社のSEMI会員が活動にかかわっています。中でも、化学物質規制等に対応したEHS活動は、SEMIにおいて重要な取り組みの1つと認識しています。SEMIは、各種法規制ごとにグローバルにワーキンググループを構成し、法規制情報の共有と業界への過度なインパクトを軽減するためのアドボカシー活動（意見表明）を展開しています（図1）。国内外問わずSEMI会員企業であれば、これら活動に参加が可能です。図 1　SEMIにおけるグローバルなEHS活動 また、SEMIジャパンにおいては、国際規制適合委員会(International Compliance and Regulatory Committee：ICRC)が構成され、半導体産業がより安全で環境に優しいものとなるために、EHS規制要求に関する業界ニーズを探り、情報を共有し適合に役立つツールを提供する活動を日米連携して行っています（図2）。また、毎年12月に東京ビッグサイトで開催される「SEMICON Japan」では、ICRCのコーディネーションのもと「国際EHS規制適合セミナー」を開催し、多数のエキスパートが登壇して国内外のEHS法規制動向の最新情報を提供しています。 図 2　国際規制適合委員会（ICRC）概要 SEMI University「化学物質法規制の動向」セミナーSEMIが提供するe-learningプラットフォーム「SEMI University」では、「化学物質法規制の動向」を概説するセミナーをご用意しています。化学物質や化学物質法規制のベーシックな知識、また規制動向についての最新情報を入手する手段として、本セミナーをご活用いただき、企業のコンプライアンス戦略の強化にお役立てください。化学物質法規制の動向 ― 欧米の化学物質戦略を中心に（2024年版）化学物質法規制の動向 ― 最近のEU環境関連法令を中心に（2025年版）「化学物質法規制の動向」セミナー ダイジェスト動画 お問い合わせ上記活動についてのお問い合わせ・参加希望につきましては、SEMIジャパン スタンダード EHS部（[email protected]）までお問い合わせください。

欧州の半導体エコシステムは、EUチップ法の野心的目標にけん引されて、発展を続けています。欧州の技術的リーダーシップを強化し、2030年までに半導体製造市場シェアを20%に倍増させるというゴールを達成するためには、バリューチェーン全体の協力体制構築が必要です。この協力精神が具体化したものが、EU の研究・イノベーションのフレームワークプログラム「Horizon Europe」が資金提供するプロジェクト「Heterogeneous Integration for Connectivity and Sustainability（HiCONNECTS）」です。 このプロジェクトは、ヘテロジニアス・インテグレーション（異種チップ集積）の先進的なコアテクノロジーを使用した次世代の電子部品およびシステムの開発を目指しています。HiCONNECTSコンソーシアムは、多様な専門性を持つ65のパートナーが参加し、社会や産業の重要課題に取り組んでいます。その重点となっているのは、高性能/低消費電力なワイヤレスおよび有線のクラウド/エッジコンピューティング、そして車載レーダーシステムにむけた先進的コアテクノロジー・ソリューションです。「65のパートナーと協力することは、並大抵のことではありません。複雑なITネットワークを編成するようなものです」と、HiCONNECTSプロジェクトのコーディネーターであるIlan Englard氏は語ります。「私たちは、タスク、作業パッケージ、それらの調整を中央管理するフレームワークを介してパートナーのローカルネットワークを相互接続することで、進捗を能率化しています。このような大規模コンソーシアムは込み入ったシステムとなり、その複雑性がノベーションを促進し、驚くべき変革をもたらす可能性があります。3年間のプロジェクトが進行する中、HiCONNECTSは重点分野にむけたパイロットライン構築に取り組んでいます。RF電子ヘテロジニアス・インテグレーションヘテロジニアス・インテグレーション用光コンポーネントヘテロジニアス・インテグレーション用先進パッケージングフェルディナンド・ブラウン研究所、imecなどの組織が主導するこれらのパイロットラインでは、先進的装置の開発、製造の最適化、そして電子および光コンポーネントの統合を通じた、システムやモジュールの開発が行われます。統合されたプロセスフローにおける装置の検証が進めば、ヘテロジニアス・インテグレーションの展望はさらに強化されるでしょう。3年目を迎えたHiCONNECTSは、引き続き新規メンバーを歓迎しています。この開放性によって、プロジェクトの柔軟性と、新たなトレンドや課題への取り組み姿勢が明確に示されています。昨年2月にイタリアのカターニアで開催された年次会議では、森林データのデジタル化を進めるArbonautの入会が、森林火災のユースケースに貢献し、プロジェクトのスコープをさらに拡大するとして、全会一致で認められました。「モジュール、システム、デモ機の提供が近づくにつれ、今後数か月間が重要となります」と、Englard氏は述べます。「私たちの目標は、モジュールおよび装置メーカーの支援を受けながら、次世代のRF、電子、光コンポーネントをヘテロジニアス・インテグレーションによりネットワーク、通信、レーダーシステムに組み込むことです。」伊カターニアで開催されたHiCONNECTS年次会議参加者（2024年2月）この野心的なプロジェクトが進行する中、コンソーシアムが社会的、政治的、経済的に有意義な影響を生み出すために、プロジェクトの成果と実績を共有することが引き続き最優先事項となっています。プロジェクトの成果に注目を集めることで、コンソーシアムはこうした進捗の認知、理解、実装を促進しています。最近でも、パートナーのExcillum、TNO、SANLAB、Centria University of Applied Sciencesが、SEMI Europe主催のウェビナー「Heterogeneous Integration for Future High Speed Communication（ヘテロジニアス・インテグレーションによる未来の高速通信）」に参加しました。このウェビナーは現在、世界中の視聴者がオンデマンドで視聴できます。さらにSEMICON Europa 2024でも、HiCONNECTSの重要性がハイライトされ、コンソーシアムのメンバー企業7社が先進パッケージングからフォトニック集積まで、さまざまなトピックの進捗を発表しました。展示会場内のTechARENAでは、SEMI Europe、Excillum、Centria、Arbonaut、AT S、imec、Applied Materialsの代表者が、プロジェクトの半導体エコシステムへの貢献を紹介しました。「TECHArenaに登壇し、HiCONNECTSのパートナーと交流できたことを嬉しく思います」と、Excillumのセミコンダクター＆エレクトロニクス部門の責任者であるJulius Hållstedt氏は述べました。「特に、私の講演を多くの方に聴講いただき感謝しています。これは、半導体アプリケーション向けのX線ソリューションに強い関心が示されたことを意味します。SEMICON Europaの展示会や先進パッケージング会議での見識に富んだ議論は、非常に有益なものでした。」SEMICON Europa 2024の講演者HiCONNECTSは、出版、ウェビナー、カンファレンスなど、さまざまなチャネルを通じて研究成果やブレークスルーを広めることで、半導体エコシステム全体での知識共有とコラボレーションの促進を図っています。このオープンな姿勢が新しい技術の採用を促進し、欧州企業が重要な進歩の最前線に立ち続ける支えとなります。さらに、これら成果の共有により、最先端研究開発のハブとしての欧州の地位を強固にし、世界的な経済成長と技術的リーダーシップを推進します。SEMI Europeは、Chips Joint Undertaking（Chips JU）のHiCONNECTSコンソーシアムメンバーであることを誇りに思います。Chips JUは、EU Horizon Europeプログラムによって資金提供され、オーストリア、イタリア、ドイツ、スウェーデンなど多数の国々からサポートされています。 HiCONNECTSについて：HiCONNECTS（Heterogeneous Integration for Connectivity and Sustainability）は、サステナブルでエネルギー効率の高いクラウドおよびエッジコンピューティングプラットフォームの開発を目的とした、65のパートナー企業が参加する3年間のプロジェクトです。このプロジェクトでは、ハイパフォーマンス・コンピューティング、ストレージインフラ、ネットワークインターフェース、IoTセンサーおよびビッグデータのリアルタイム分析に重点的に取り組んでいます。Kartikey Srivastavaは、SEMI Europeのコミュニケーション担当シニアスペシャリストです。

1992年に、AMDのCEO、ジェリー・サンダース氏は、ファブレス企業CEO数人の前でこう発言しました。 「よく聞きたまえ、ファブを持っているものこそ本物の男だ！」と。しかし、2008年にはAMDも製造資産を売却し、設計と製造の二分化という新しい現実を受け入れた何百もの半導体設計企業のひとつとなったのです。