2025年の春先にワシントンD.C.の街並みを騒がせていたのは、桜の花に群がる蜂の羽音だけではありませんでした。テレビや議事堂周辺の会話からは「関税」という言葉が飛び交い、誰もが、ドナルド・トランプ米大統領が発表した新たな広範囲におよぶ貿易政策の実施と反応を、緊張した面持ちで見守っていました。これが、4月8日から9日に開催されたSEMI Washintonフライイン会議の背景でした。SEMI北米地区諮問委員会が毎年主催するこのイベントは、会員企業の代表者が政府関係者と面会し、半導体産業の持続的な成長とイノベーションに不可欠な政策変更を訴える場となっています。
SEMIの幹部職員と、半導体サプライチェーンを横断する会員各社の50人を超える代表者がフライイン会議に参加しました。SEMI会長兼CEOのAjit Manocha、SEMI AmericasプレジデントのJoe Stockunas、SEMIグローバルアドボカシー・パブリックポリシー担当VPのJohn Cooneyは、トランプ政権の商務省高官と会談しました。SEMIのグローバルな影響力を象徴するように、Manochaはワシントンからブリュッセルへ移動し、欧州委員会との会合を行いました。
4月8日、Stockunasは北米地区諮問委員会を主宰し、翌日の議員およびそのスタッフとの会合に向けた事前打ち合わせをしました。ワシントンのCooneyのアドボカシーチームが作成したブリーフィングブックで示された優先事項に基づき、参加者はそれぞれの議員に優先して伝えるべきメッセージを詰めました。
焦点テーマは以下のとおりです：
関税と貿易 – 半導体業界のサプライチェーンがグローバルであることから、米国事業が直面する多層的な関税という課題に焦点を当て、その日のニュースの話題をとりあげる。- 輸出管理政策 – 世界で最も複雑な製造プロセスに携わる企業の不確実性を最小限に抑えるために、輸出管理規則を改定して範囲と焦点を絞る。
- 税制と投資インセンティブ – 期限切れとなる税額控除を延長し、対象に半導体材料サプライヤーとパッケージング設備設を加え、半導体エコシステムの全体を強化する。
- CHIPS法の実施 – 両党が合意した立法目的を達成するために、実施を効率化し、CHIPS法が本来意図する範囲を堅持する。
- 人材育成と移民政策 – 国内産業の拡大を支える熟練労働力を供給するために必要な、教育から職業訓練、キャリア開発まで、多層的なプログラムの必要性を強調する。
- エネルギーと環境 – 半導体産業が急増するAIのエネルギー需要に取り組み、拡大する国内チップ製造エコシステムのリソースニーズを満たすたに求められる、研究開発プログラム、業界主導による標準化、許認可制度の改革の必要性を示す。
- PFAS規制と研究開発のニーズ – 半導体製造に不可欠なPFAS等の化学物質に対する規制におけるリスクベースのアプローチ採用、そして環境管理の改善と代替物質の特定にむけた研究開発の優先度を上げる。
SEMIは、上院と下院の議員事務所がキャピトルヒルで会議を予定している各州の会員企業代表で構成される4つの地域グループ（東、中西部/南部、南西部、西部）を組織した。4月9日、これらのグループは、アリゾナ、アーカンソー、カリフォルニア、コロラド、デラウェア、アイダホ、ケンタッキー、ルイジアナ、マサチューセッツ、ミシガン、ミネソタ、ニューメキシコ、ノースカロライナ、オハイオ、オレゴン、テキサス、ユタ、バージニア、ワシントン、ウェストバージニアを含む全国の20州の議員およびそのスタッフと会合を開催しました。
SEMIは、参加した会員企業をそれぞれが操業する州により、4つのグループ（東部、中西部/南部、南西部、西部）に編成し、連邦議会の各地域の上院および下院議員と会合を持ちました。4月9日に会ったのは、アリゾナ州、アーカンソー州、カリフォルニア州、コロラド州、デラウェア州、アイダホ州、ケンタッキー州、ルイジアナ州、マサチューセッツ州、ミシガン州、ミネソタ州、ニューメキシコ州、ノースカロライナ州、オハイオ州、オレゴン州、テキサス州、ユタ州、バージニア州、ワシントン州、ウェストバージニア州の全米20州の議員とそのスタッフでした。
各グループは、政策が各社の運営に与える影響について、力強い見解、データ、事例を共有しました。SEMI Washingtonフライイン会議のグループには、激しい競合関係にある企業の代表者も含まれていましたが、議論の焦点は、共通の課題、政策提言、支援要請を強調する業界全体の声を効果的に提示することにありました。まさにSEMIの「Stronger Together」精神を体現したものでした。
各グループが会合を行っている最中に、関税の大半が90日間凍結されるというニュースが報じられました。関税やその他の政策の変更を追跡する困難さが、会合でのビジネス意思決定への影響に関する議論の全体に浸透しました。政策変更に影響を与えることは瞬時には実現できませんが、SEMI Washintonフライイン会議は、官僚に対し半導体サプライチェーンの複雑さと重要性を啓蒙するというSEMIグローバルアドボカシーチームの継続的な取り組みを後押しするものでした。さらに、議論では、米国をはじめとする世界中の人々の生活の質を向上させるイノベーションという永続的な伝統を業界が守り続けるために、業界に大きな影響を与える政策の変更の必要性が強調されました。
4月11日に、税関・国境警備局（CBP）は関税免除リストの追加事項を発表しましたが、半導体サプライチェーンに対する完全な免除対象とはなりませんでした。トランプ大統領はその後、ソーシャルメディアで次のように「今後の国家安全保障関税調査において、半導体と電子機器サプライチェーン全体を検証する」と投稿しました。
従来、このような調査は、政府が企業から直接データ収集を行い、業界の意見を聴取するため、長期にわたって実施されてきました。過去の先例が踏襲される場合、これは業界が行政の関税措置について正式に意見表明する最初の機会となるでしょう。大統領は、半導体に関する関税措置の計画を今週中に発表する意向を示しています。
SEMIのパブリックポリシーの取り組みと展開の詳細については、SEMI Global Advocacyをご覧ください。また、マイクロエレクトロニクス業界の人材ニーズへの取り組みの詳細については、SEMI Workforce Developmentをご覧ください。
Samer Bahou、SEMI のマーケティング・コミュニケーション担当ディレクターです。
