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以下注意事項を必ず事前に確認の上、お申込みください。
SEMI会員企業の方は以下の「SEMI会員番号」と「割引コード」を入力することで無料でご聴講いただけます。
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本セッションでは、専門家より半導体工場におけるサイバーセキュリティの脅威とその具体的な対策をわかりやすく解説いただきます。また、今年1月と2月に、SEMIより半導体製造サプライチェーンの安全を支援するために出版されたサイバーセキュリティに関する規格の概要をご紹介します。
開催日時：2022年6月8日（水）10:30 - 11:30
参加費 : SEMI会員 0円、一般 5,500円（消費税込）
配信方法：Zoom
申込締切：6月7日（火）10:00
先着順でのご案内となりますのでご了承の上、お早めにご登録ください。
丸山 満彦
PwC コンサルティング
パートナー
Society 5.0に向けて社会のデジタル化が進んでいるが、工場においても例外ではありません。工場のデジタル化により、効率的、強靭かつ柔軟で、環境負荷の少ない製造が可能となるでしょう。一方、デジタル化はサイバーセキュリティリスクに直結します。サイバーセキュリティ事故に関する報道は日常茶飯事となってきています。工場のデジタル化の推進は、サイバーセキュリティ対応とセットで考えるべきです。工場のデジタル化が経営判断であるならば、工場のサイバーセキュリティ対応も経営判断で考えるべきです。
今回は、サイバー空間を取り巻く脅威について説明し、サイバーセキュリティ対応が経営者の仕事であること、そして具体的にどのようなポイントに注意をしてサイバーセキュリティ対応をすべきかを説明したいと思います。
後半には、ファシリテーター大里氏によるショートインタビューとQ&Aもございます。
望月 唯史
東京エレクトロン
SDCシステム開発部
SEMIスタンダード日本地区 Information & Control 委員会
Fab & Equipment Information Security Task Force 共同リーダー
サイバーセキュリティのスタンダード概要のご説明（5分）
ビッグデータやAIを中心とした製造環境をサポートするために、半導体製造工場で使用する設備に対するセキュリティ強化のニーズが高まっています。
近年、半導体業界におけるサイバーセキュリティの主要な標準が開発され、今回新しい２つのSEMI規格が出版されました。
• SEMI E187-0122：ファブ装置のサイバーセキュリティに関する仕様書
• SEMI E188-0222：マルウェアフリー装置組み込みのための仕様
半導体製造工場のサイバーセキュリティを強化するSEMIの標準化活動の背景をお伝えし、この両規格を概説します。
ファシリテーター
大里 希世
経済レポーター
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本セミナーでは、現在国会にて審議中の「経済安保推進法」の基本的な考え方や施行後の対応について包括的に解説いただきます。
今年2月、いわゆる「経済安保推進法」が通常国会に提出され、審議が始まりました。外為法などを含む経済安保関連する制度を正確に把握しておくことは、企業における今後の研究開発、特許、M&Aなどの戦略面から、外国企業との関わり方、技術漏洩等の有事対応面に至るまで、的確な対応をするために重要となります。本セッションでは、審議中の「経済安保推進法」について、経産省や議員秘書としての出向経験も有する法律家から、半導体業界に重要と思われるポイントを解説いただく予定です。
開催日時：2022年5月11日（水）10:30 - 11:30
参加費 : SEMI会員 0円、一般 5,500円（消費税込）
配信方法：Zoom
申込締切：5月10日（火）10:00
先着順でのご案内となりますのでご了承の上、お早めにご登録ください。
法務、知財、調達、開発、経営企画、渉外、海外子会社管理のご担当で、
上野 一英
TMI総合法律事務所
パートナー弁護士
阿部 洸三
TMI総合法律事務所
弁護士
経済安全保障推進法の動向と企業に求められる対応について、それぞれ経済産業省職員、議員秘書としての出向経験を有する2名の講演者が最新かつ実務的な対応について、解説いたします。
１．最新の動向
(1) 経済安全保障推進法の概要
(2) 同法案の審議状況、成立・施行のスケジュール
(3) サプライチェーン強靭化と官民技術協力等など、半導体業界が特に注意すべき部分
２．実務上、企業に求められる対応
(1) 個社に合わせた影響分析を行う（＝経済安保対応DD）
(2) 分析に合わせた対応例として：
a. 社内部門ごとの役割の決定
b. 法案で定められる申請手続について対応（所管省庁への照会等を含む）
c. 内部規程類の整備
d. モニタリング・個社に合わせた政界・所管省庁からの情報収集
e. 隣接問題との整理（技術管理と労働法の問題等）
後半には、ファシリテーター大里氏によるショートインタビューとQ&Aもございます。
大里 希世
経済レポーター
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以下注意事項を必ず事前に確認の上、お申込みください。
マーケットトレンド、最新技術やアドボカシーなど幅広い分野の専門家を講師にお迎えする業界ビジネスパーソン必見のセミナーシリーズです。なお、ファシリテーターには経済リポーター 大里 希世氏があたります。
マーケットや注目技術の動向に加え、会員の技術・製品の紹介や、教育・トレーニングにいたるまで、SEMIならではのコンテンツをぜひご活用ください。
SEMI会員企業の方は以下の「SEMI会員番号」と「割引コード」を入力することで無料でご聴講いただけます。
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こちらのセミナーでは、2025年までの中期的な半導体業界動向について、DX（デジタルトランスフォーメーション）分野で拡大しているDC（データセンター）やエッジ（スマートフォン、パソコンなど）向け需要、および急成長が期待できるEVやADAS等のGX（グリーントランスフォーメーション）分野への需要や技術と関連付けて、予測・分析をしていきます。貴社での環境分析、事業課題抽出、ビジネスチャンス発想の機会に役立つ情報をお届けいたします。
先着順でのご案内となりますのでご了承の上、お早めにご登録ください。
杉山 和弘
インフォーマインテリジェンス
コンポーネント&デバイス コンサルティングディレクター
現状の半導体不足の影響は産業分野による違いはあるが、まだ供給が厳しい状況が続いている。ここにきて、コロナ特需で大きく伸びていたPCやTV向け半導体需要は、落ち着きだしてきている。また、自動車市場もファウンドリが優先的に供給割り当てを増やしており、徐々に回復しつつある。22年後半にかけて不足は解消していくとみている。半導体市場は、次の成長期に入っている。2000年前半からのPC/TVの時代、2010年以降のスマホの時代、そして今まさに、AI/IoTを活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）およびGX（グリーントランスフォーメーション）の時代がきている。今回、DX、GX市場で成長が期待できる注目市場の分析を行う。
大里 希世
経済レポーター
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お申込み受付は終了いたしました。
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マーケットトレンド、最新技術やアドボカシーなど幅広い分野の専門家を講師にお迎えする業界ビジネスパーソン必見のセミナーシリーズです。
なお、ファシリテーターには経済リポーター 大里 希世氏があたります。
マーケットや注目技術の動向に加え、会員の技術・製品の紹介や、教育・トレーニングにいたるまで、SEMIならではのコンテンツをぜひご活用ください。
SEMIジャパンでは、この度の新型コロナウイルス危機に対し、
エレクトロニクス製造サプライチェーンの持続的活動につなげるための各種活動を行っています。
主な活動や行政の動きは以下サイトでご覧いただけます。
「SEMビジネスアップデート」では、マーケットトレンド、最新技術やアドボカシーなど幅広い分野の専門家を講師にお迎えし、テーマを掘り下げます。
第9回は、国際EHS規制適合セミナーとなります。欧州および米国を中心に化学物質規制はますます強化され、特にPFASといわれるフッ素化合物の規制がきびしくなってきており、我々半導体製造装置業界含め、様々な業界への影響も大きくなっています。このような規制へ対応も複雑化しているため、原材料から最終製品まで全ての工程で必要な対応を進める必要があり、サプライチェーン全体での協力が必須となります。今回のセミナーでは、半導体製造装置および関連する電子電気製品への影響、更に新しいAI規制を含めた機械指令など、最近の規制情報を提供いたします。ファシリテーターには経済リポーター 大里 希世氏があたります。
※内容はやむを得ず変更となる場合がございます。予めご了承ください。
参加費 : SEMI会員 5,500円（うち消費税等500円）、一般 16,500円（うち消費税等1,500円）
配信方法：Zoom
申込締切：10月28日(木) 10:00
先着順でのご案内となりますのでご了承の上、お早めにご登録ください。
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SEMIジャパン代表 浜島 雅彦
鶴 元浩氏の略歴はこちら
国際EHS規制適合委員会の日本における活動及び、SEMI Globalでの各種EHS関連法規制WGにおけるAdvocacy活動の状況を報告します。
―REACH・CLP規則を中心とするEUの化学物質政策の概要、TSCAを中心とする米国の化学物質政策の概要、ナノマテリアルについて―
嶋田 昇氏の略歴はこちら
EUでは2020年10月14日に持続可能性のための化学物質戦略（CSS）が公表されました。米国では2016年の有害物質規制法（TSCA）の改正後、化学物質のリスク管理がますます強化されています。本講演では、EUの化学物質政策によるREACHとCLP規則の最新情報、改正TSCAを中心とする米国化学物質政策（最も強化された第６条の難分解性・高蓄積性・毒性を有する（PBT）物質など）およびナノマテリアルについて概説します。
清水 義喜氏の略歴はこちら
フロンガスは空調機やチラーなどの冷媒に用いられている他、半導体製造のためのガスとしても使われているが、地球温暖化に影響をもつため、モントリオール議定書で段階的な削減が決まり、各国で規制が開始されています。一方、フッ素樹脂やゴムなどのフッ素化学物質は複数の有用な特性をもつ材料であるが、難分解性や環境蓄積性に焦点が当たり、欧州からそれらを一括で規制しようとする意図が表明されました。講演では、日本を含めた各国のHFC規制の状況、対象となるPFASとその規制についての情報を提供します。
・鶴様への質疑
・嶋田様への質疑
・清水様への質疑
渋川 潤氏の略歴はこちら
欧州を中心としたPFAS規制において半導体製造装置に利用されるフッ素樹脂・シール材やPIP規制に関わる部品の種類にはどのようなものがあるのか、その用途の代表事例を説明します。また、最終製品を開発、設計、そして調達する立場として、これらの規制によって受ける影響や懸念、あるいはサプライチェーン関係者様へご協力頂きたいこともお伝えします。
佐倉 英俊氏の略歴はこちら
欧州を中心としたPFAS規制に関連する物質の中で、半導体製造装置に利用されるフロンに関し、半導体産業がどのような取り組みをしてきたか、また今後どのような方向に進んでいくかを解説いたします。
真白 すぴか氏の略歴はこちら
2021年4月に欧州委員会から提案が出された機械製品規則およびAI規則は成立すれば欧州以上向けの新規製造装置や関連コンポーネントの安全仕様要求に大きな変更をもたらす内容になっています。
本講演では現行の機械指令の要求事項からの変更点を中心に提案の概要と適合上問題となりそうな点につき説明します。
・渋川様への質疑
・佐倉様への質疑
・真白様への質疑
欧州や米国における化学物質規制、AI規制を含む機械指令の最新動向とサプライチェーンへの影響
