SEMI News

TSMCの熊本工場はターニングポイントです。台湾の半導体サプライチェーン全域から、企業がTSMCの後を追って日本で事業を開始し、新たな市場、パートナーシップ、顧客を開拓することは確実です。

SEMI University（SEMI U）が2024年3月末で開設1周年を迎えました。今では多言語で575以上の学習コースが提供され、業界の専門家による指導を55以上の国から3,300人以上が受講しており、その数は増え続けています。

このたび 「chemSHERPA」へのリンクが、SEMI SCM Industry Advisory Council (IAC)が運営するKnowledge Hubに関連項目として追加されました。今後、「chemSHERPA」の活用が促進され、半導体業界全体で制限化学物質や禁止物質に関する情報伝達への理解が深まることを期待しています。

SEMIは2018年に立ち上がったSmart Data-AIイニシアチブの取り組みの中のひとつが、コーネル大学の概念実証（POC）プロジェクトです。陸軍研究所の資金提供を受けたこのプロジェクトは、チップ上に形成されるパターンの正確な形状を予測するAIモデルを実証しました。

SEMI半導体気候関連コンソーシアム（SCC）は2023年9月20日（米国時間）、半導体エコシステムの炭素排出量の詳細な分析結果について初の報告書を発行し、取り組むべき炭素排出源を優先順位と共に示しました。半導体エコシステムのサステナビリティについて包括的なデータを提供するレポートの要旨および、SEMIのサステナビリティプログラムやAmbition-Setting and Roadmapping (BAR)ワーキンググループのリーダーたちの声を紹介します。

米商務省は9月22日、CHIPS法の国家安全保障ガードレール条項の実施に関する最終規則を発表しました。

半導体製造装置・部品・材料業界の実態・ニーズを把握し、サプライチェーン全体の課題解決に向けたより具体的な活動につなげるべく、日本の全SEMI会員企業386社（本年2月末時点）を対象としたサステナビリティ活動（環境面に限定）に関する調査を実施しました。

SEMI International Trade Partners Conference（ITPC）は、半導体およびマイクロエレクトロニクス業界の経営幹部が一堂に会する国際会議です。半導体業界を取り巻く地政学的緊張や人材格差、サプライチェーンの混乱など大きな逆風について世界中から経営幹部を集め、前進への道筋に関する洞察を共有します。

SEMICON West 2023では、持続可能性戦略の追求と政策策定におけるより広範な業界協力を通じて、半導体業界が直面する法的・規制的リスクの増大と乗り切る方法について専門家による議論が行われました。

SEMIはSCANを通じて、ミシガン州とカリフォルニア州で各州機関の支援と協力のもと、新しいアプレンティスシップ制度のプログラムを立ち上げました。カリフォルニア州では、California Apprenticeship Initiativeの資金援助により、Applied Materials、Enablence、Infinera、Lam Researchに向けたプログラムの構築を支援しています。