Business and Markets

世界中の企業が、成長を維持するために、M A、研究開発、コーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）投資に着手しています。長年にわたり、Intel、Qualcomm、Samsungなどの世界的な半導体企業は、積極的にCVC投資を行ってきました。しかし、COVID-19パンデミックによる経済的影響により、多くのベンチャーキャピタル（VC）やCVCの投資家は、先行きが不透明な中で投資戦略の再考を余儀なくされています。 SEMI会員に最新の市場動向情報を提供するため、SEMI Taiwanは4月28日にウェビナー「Challenges and Opportunities in Corporate Venturing during the Global Pandemic Crisis」を開催しました。ウェビナーでは、Global Corporate Venturing誌の創刊者で編集長のジェームズ・モーソン氏が、このパンデミックがCVCのディールフロー、資本移動、センチメント、戦略に与えた影響への分析を提供しました。 過去10年でCVCの役割が拡大 企業による直接あるいは間接的なベンチャー投資が、この10年間に増加しています。Pitchbook/GCV Analyticsのデータによると、2011年から2019年の間に世界で投資された1.3兆米ドル以上のベンチャーキャピタルの内、半分以上が企業のものです。 企業投資に積極的な半導体企業には、Intel、Samsung、Nvidia、ARM、AMD、SK Hynix、Broadcom、Qualcommなどがあります。モーソン氏によると、半導体専業メーカー業界は、強力な現存企業によって飽和状態にあり、新興の同種企業への投資機会はほとんどありません。 「専業の半導体メーカーを目指す起業家を見つけるのは難しいですが、そうした起業家が現れれば非常に価値のある存在となり、エコシステム全体に破壊的な力を及ぼす可能性もあるでしょう」とモーソン氏は述べました。 半導体企業投資家はチップアプリケーションに注目 半導体企業は、専業半導体メーカーのスタートアップ企業ではなく、その向こうに投資機会を求めています。ターゲットとしているのは、彼らの半導体チップが提供する、より多くのデータ、処理能力、メモリを必要とするアプリケーションや開発者です。 「Intel、Qualcomm、Samsungなどの大手チップ企業は、こうしたチップアプリケーションの開発に関心を寄せており、その利用拡大によってエコシステムをまるごと構築しようとしています」とモーソン氏は述べました。 例えば、データにテーマの中心を置くIntel Capitalは、自動運転車、データセンター、人工知能（AI）などの分野に投資をフォーカスしています。その理由は、必要とするデータ量と処理能力が非常に大きいからです。モーソン氏はもう1つの注目すべき傾向として、AppleやAlibabaなどの従来型とは異なる半導体企業が、スタートアップ企業に投資することで独自のチップを開発し、競争優位性を高めていることを挙げました。 3月の投資は20％減 COVID-19による世界経済の減速を受けて、モーソン氏は、半導体・チップ企業が今年の直接投資を縮小すると予測しています。バランスシートに対する圧力が高まっているためです。3月の投資は前月比で約20％減少しています。 モーソン氏は、企業が短期的な収益改善のために自社株買いに走るのではなく、長期的なイノベーションへの投資に注力することを期待しています。モーソン氏は、量子コンピューティング、バイオテクノロジー、エネルギー、ヘルスケア、通信、ICTなどの分野で今後解決すべき問題を見極めることで、投資家はチャンスを見出すことができると指摘しました。 さらに、短期的には、危機があるところにチャンスがあります。パンデミックで大きな打撃を受けた分野がある一方、ゲーム、教育、遠隔医療などでは、新興企業も恩恵にあずかっています。 今回は違うか？ モーソン氏は、企業は自分たちが従うべき投資モデルを再考すべきだと考えています。ひとつの選択肢は、General Electricがとったアプローチです。同社は昨年、投資チームを解散し、すべての投資先企業を売却しました。もう一つは、長期的な視点で投資を行うことです。一例として、Intel Capitalは30年近くイノベーションへの投資に専念しており、低迷期にあっても投資を続けています。 インターネットバブルや世界金融危機の当時と比較すれば、今日のCVCは経験を積み成熟しており、危機対応の方法もよく分かっているでしょう。モーソン氏はまた、投資家は特定分野の投資経験があるCVCを支援することに興味を持っていることを指摘しました。現在、10年以上の実績を持つCVCは600社を超えています。 ジェームズは、次の10年間にさまざまな資本調達モデルが現れることを期待しています。企業投資家がバランスシートに対する圧力を背景に、自社のCVC部門を第三者資本によって効果的に梃入れする機運が高まっているのです。企業投資家は、他にも財務リターンを効率的に実現する方法があれば進んで検討する姿勢です。 SEMI Taiwanの企業成長及びイノベーションコミュニティ（Corporate Growth and Innovation Community）についての詳細は、[email protected]までご連絡ください。

中国の多くの地域ではロックダウンが終り、都市生活が活気づいています。北京や上海の通りは車で混雑し、経済活動の復活に伴いスモッグが再び街のスカイラインを覆っています。不動産販売は回復し、消費者の信頼感も回復しつつあります。何ヵ月にもわたった屋内退避令から浮上した国家は、パンデミックへの対応と回復という肥沃な土地を開拓することで、COVID-19を封じ込める大規模なコントロール手段を獲得したのです。 マッキンゼー・アンド・カンパニーの深センのシニアパートナーであり、トランスフォーメーション＆オペレーションプラクティスのアジアリーダーであるカレル・エルート氏は、SEMIが主催したウェビナーで講演し、「新型コロナウイルスの発祥地である湖北省武漢のある企業が顕著な例で、中国の強力なCOVID-19封じ込めに際し、彼らはウイルスが根付いた1月から2月にかけても注意深くオペレーションを継続した」と述べました。その後間もなく感染はさらに8つの省に拡大する大流行となり、全国的なロックダウンを余儀なくされ、中国のGDPは28年ぶりに7％急落したのです。 目を見張るような数々の安全措置が講じられましたが、その多くが人の密集を減らすためのもので、これが中国のCOVID-19との闘い、そして事業再開の動きを支えています。これこそ、世界中の企業が進むべき道です。武漢の会社を浮揚させ、中国全土の他の企業が異常なスピードで事業を再開できたのは、これらの措置のおかげだとエルート氏は述べました。 ソーシャルディスタンスが中国のCOVID-19対策の要 安全措置を講じるにあたって、多くの企業が人員の必要性の評価に着手し、現場のオペレーションに不可欠な作業者を特定し、事務員などのそれ以外の従業員については自宅勤務を許可しましたが、その後オフィスに戻った場合もあります。不可欠とは判断されなかった保守要員も自宅勤務が指示されました。人員の不足を埋めるため、現場監督者や技術者が通常の役割から離れて低レベルの業務を担当するなど、マルチスキル化も進みました。 ソーシャルディスタンスに大きく重点がおかれ、企業はたとえ軽度であってもCOVID-19感染者を迅速に特定し、接触履歴をたどって感染者やその疑いのある従業員がオフィスや工場に立ち入り、そこをコミュニティ内のホットゾーン化することを防いでいると、エルート氏は言います。製造現場では、人の密集を減らすためにシフトをずらし、従業員の体温を綿密に監視するだけでなく、ほかの症状についても目を向け、必要に応じて医療検査や隔離を実施しています。電子商取引で定番化しているQRコードがCOVID-19との闘いで特に効果を発揮しています。企業はスキャナーを使って、従業員を緑・黄色・赤等に色分けし、誰と接触したかによって、現場へのアクセスレベルを制限しています。 工場によってはCOVID-19のエアロゾル感染を防ぐために、従業員の間を透明プラスチックの壁で仕切るようになったところもあります。ビジネス会議やランチルームでは、従業員は安全な距離を置いて同じ向きに座ることで、ウイルスを運んでいるかもしれない呼吸器からの飛沫が行き交うのを防いでいます。ひとり離れて食事をとる人もいます。会議室の窓は天気が許す場合は解放され、新鮮な空気を取り入れています。エレベーターは、伝染病の理想的シャーレともいえるものですから、人の密集を防ぐために閉鎖され、階から階への移動は階段に変わりました。 サプライチェーンの商品の流れを維持するという共通の目的で結ばれた企業は、サプライチェーンの中でCOVID-19の経済ショックの影響を受けやすい小規模企業にマスク等の個人用保護具を提供しています。その目的は、致命的ともなりうるウイルスの影響から企業を遮蔽し、全体のパフォーマンスを低下させてしますサプライチェーン崩壊を回避することにあります。競合関係にある企業同士でさえ、不足しているパーツやコンポーネントを共有するなど、思いもよらない同盟関係を結んでいます。 エルート氏は、「一部の分野では危機の中にあっても安定した生産が維持された。中国は人々が不通に活動できる安全なコミュニティを作ることに成功したのだ」と述べました。 不確実性が経営者を支配 中国のCOVID-19流行への迅速かつ強力な対応の目的は、経済にあります。今年第1四半期に受けたGDP 7％減という打撃からのV字回復です。この回復曲線は、マッキンゼー・アンド・カンパニーが最近調査した世界2,000人以上の経営者の見解から導いた9つの景気回復シナリオのひとつとなります。調査したビジネスリーダーの見解は、2つのシナリオにまとまっていました。ひとつは、今年あるいは来年にかけて、世界GDP成長率が完全に回復が実現するというシナリオ、もうひとつが当初の経済津波から2～3年かけて回復して行くシナリオだと、在アムステルダムのマッキンゼーのシニアパートナーであるスヴェン・スミット氏はウェビナーで述べました。スミット氏は、マッキンゼーグローバルインスティテュートのグローバルリーダー、またCOVID-19対応チームのグローバルリーダーを務めています。 経営者が最も可能性が高いと見ているのは数年をかけた回復です。短期間での回復は、可能性としては2番目となります。注目すべきなのは、経営者は中国が目指す四半期でGDP成長率を回復するというV字反発の可能性を、一番低く見ているということです。しかしスミット氏によると、この調査で最も驚かされたのは、GDP成長率回復に向けて主にウイルス対策と経済対策の2つの介入がグローバルに行われていますが、その内ひとつは効果がないだろうと経営者が感じているということです。これは彼らの今後に対して抱いている深い不確実性を反映していると考えられます。 COVID-19についての知識が増加することで、こうした疑いは和らいでいます。ウイルスは感染力が強く、インフルエンザよりも致死性が高く、エアロゾルや汚染された表面に触れることで感染が広がることは周知の事実です。しかし、人間の免疫についての見識が得られたのは、最近になってのことです。オランダで行われた広範な血液検査の結果、コロナウイルスに対する免疫があるのは、検査を受けた人の3～4％に過ぎず、人口の大部分が免疫という生物学的保護を受けていないことが明らかになりました。これは、早期にウイルスに襲われたアジア諸国で、初期の封じ込め後に感染が再燃したことでも明らかな脆弱性です。 スミット氏はパンデミック再発の可能性を警告しました。コロナウイルス感染者数は、10倍から15倍の過少報告であることが、テストにより明らかになりました。これは国家が「経済再開についてはきわめて慎重になるべき」明確な理由です。 つまり、ワクチンが開発されるまでCOVID-19を遠ざけておくためには、体温監視、接触の追跡、隔離、ソーシャルディスタンス、マスクの着用、頻繁な手洗いなどが今後も最善の防御策であるということです。COVID-19感染抑制における各防御策の相対的な貢献度は不明ですが、日本、韓国、中国、台湾、その他のアジア諸国が、「これらの防御策をすべ適用すれば、このウイルスを制御下に維持できる可能性が高い」ことを示しているとスミット氏は述べました。 欧米諸国が実施してきた保護策が、アジア諸国が実施してきた厳格な対策と同じくらい効果的にウイルスを食い止めることができるかどうか、また、欧米諸国が異なる安全対策を実施した場合、それがどれほど効果的に機能するかを見極める必要があります。アジア諸国の経済の再開は、その答えを必ずや明らかにすることでしょう。そして、マッキンゼーが掲げる回復シナリオどれが彼らに当てはまるかも。これらの質問やその他の未解決の疑問は、マッキンゼーが世論調査した経営者が感じる不確実性の解明にも役立つでしょう。 パンデミックの急加速が長期トレンドに新たな緊急性を加える 分かっていることは、COVID-19は、あらゆる組織の運営方法を根底から覆すものではなく、長期的トレンドを加速し、人類が地球規模の致命的な脅威に直面したとき、目もくらむような速さで対応できることを示すものだということです。そのスピードは「クノロジーの可能性ではなく、事件（の重大さ）によって決まる」とスミット氏は述べました。 何十年もの間、医師と技術者はチームを組んで遠くから患者を診察したり治療したりする方法を開発してきましたが、遠隔医療の普及率はわずかな増加にとどまっています。COVID-19の発生以来、患者の多くはオンラインを選び、（米国では）バーチャルな診療が全体の70％以上を占めるようになりました。「人々はオンライン診療を好んでおり、結果として、医師はより多くの患者を診られるになりました。これは数週間の内に起こりました」とスミット氏は述べています。 同様に、教師や組合はテクノロジーによって教育現場での雇用が失われることを懸念し、何年もデジタル通信にはほとんど力を入れていませんでした。最近、学校が屋内退避命令で閉鎖されると、教師たちはすぐにオンライン授業に切り替えました。スミット氏によると、この移行には土日の週末しか必要としませんでした。一方、オフィスワーカーが自宅に留まるようになると、テレビ会議アプリケーションの使用が急上昇しました。 「私たちは前例のないスピードで 集団的に学んでいる」とスミットは言います。「私たちは共有し、サプライチェーンについて学び、コラボレーションについて学び、マスクについて学び、接触履歴について、より効率的に仕事をする方法について、人々の行動に関するリアルタイムデータについて学び、そして、治療法の発見と病院の拡張に莫大な資金を投じています。」 コロナウイルスの猛烈な広がりは多くの国で不意を突いていますが、スミット氏は科学者たちがイノベーションのための努力を惜しまないことを期待しています。夏までに新しい医療介入が可能になることを期待しているとスミット氏は述べ、世界はワクチンが開発されるまでの間、コロナウイルスに対する重要な防御ラインを強化する必要があると述べました。 スミット氏は言います － 競争は始まっていると。