Business and Markets

半導体製造装置に組み込まれる真空および大気搬送ロボットの市場は、2015年以来、年率11.7%で成長をしており、2020年には10億ドルに到達すると予測されています。このクリーンルーム用ロボットの過去および将来に予測される成長トレンドは、半導体製造装置の長期的成長率と一致しています。しかし、真空搬送ロボットと大気搬送ロボットのデータをわけて分析すると、異なる様相が現れてきます。真空搬送ロボットの2015年から2020年にかけての年間成長率が19.9%なのに対し、大気搬送ロボットの同期間の年間成長率は6.5%にすぎません。真空搬送ロボットの高成長率のひとつの理由は、半導体製造における真空プロセスの増加にあります。 真空プロセスが新たに加わることは、真空および大気搬送ロボットの両者の需要を押し上げますが、全体のロボットに占める真空搬送ロボットのシェアを高める効果があります。また、真空搬送ロボットはひとつのメーカーに寡占されており、価格は堅調となる傾向があります。これに対し、大気搬送ロボットの市場は数社のメーカーが分け合っており、非常に競争が激しい環境により価格は常に圧力を受けています。クリーンルーム用ロボットのうち、40%はエッチング装置に使用され、36%が成膜装置、24%がその他の各種装置（リソグラフィー、イオン注入、CMP、プロセス診断、ウェットプロセスなど）に使用されています。 内製サプライヤも含めたベンダーのほとんどが、北米（47%）と日本（44%）の企業で、欧州、韓国のメーカーが残りの9%を供給しています。クリティカルサブシステムの詳細につちえは、VLSI Researchにお問い合わせください。

最近、新車を購入した方は、車の機能に何か異常があるとドライバーに警告することに気づいているはずです。修理や大掛かりな調整が必要になる場合は、工場にも警告を発します。こんな機能が自分の体にも付いていて、救急治療室に運び込まれる前に点検を指示してくれたら良いと思いませんか？ 米国ではGDPの18％近くがヘルスケアに投資されています。経済のこれほど重要な分野に、私たちの産業も当然注目しているわけです。SEMIが開催した一連のSMART MedTechウェビナーでは、患者とヘルスケア・プロバイダーにエレクトロニクスの影響の重要性を説明しただけではなく、デバイスメーカーに対し、新たなソリューション開発に向けた数多くのアイディアを提供しました。 SEMI Gets Smart SEMIは、半導体サプライチェーン全域にわたる2,200社以上の会員企業と協力して、多くの重要なトピックに取り組んでいるほか、スマート・モビリティ（関連記事）、スマート・メドテック（以下で説明）、スマート・マニュファクチャリング、スマート・データの5つの特別分野にも力を入れています。 Smart MedTechは、最近の4回のウェビナーのテーマでした。SEMIのCTOであり、ナノバイオ材料コンソーシアム（NBMC）のエグゼクティブ・ディレクターであるメリッサ・グルペン＝シェマンスキー氏が企画しました。NBMCのミッションは、フレキシブルかつウェアラブルな人間のパフォーマンス・モニタリングを実現することです。グルペン＝シェマンスキー氏はプログラムの紹介の中で、ヘルスケアは現在のプロバイダーが中心のアプローチから、パーソナライズされたケアモデルへとシフトしていくだろうと強調しました。これには次のような特徴があります： 成果ベース 地理的制約を受けない分散型 個人の健康や医療ニーズに特化 これまでない連携をしたプロバイダーのチーム こうした特性を実現するためには、マイクロエレクトロニクスの貢献が欠かせません。ですから、SEMIと会員企業がプラットフォーム構築を進め、資金提供と研究開発の商品化、さらには潜在的なユーザーや受益者を教育に取り組んでいるのです。ウェビナーには専門家が4回にわけて登壇し、この広範で複雑な分野を取り上げ、上記の特徴にマイクロエレクトロニクスがどのように貢献しているかを説明しました。4回のウェビナーは録画されており、SEMI会員は視聴することができます。視聴と講演資料の入手方法については、SEMIにお問い合わせください。 バイオマーカーからバイオケミカルセンサー、生理学的関連性まで 人体のパフォーマンスをモニターするために、研究者はまず、どのバイオマーカー（特定の疾病によって濃度が変化するタンパク質等の物質）が身体の特定の状態を示すかを理解し、そのデータを取得して処理する方法を理解しなければなりません。グルペン＝シェマンスキー氏が司会した8月5日のウェビナーでは、カリフォルニア大学デービス校のChristina Davis氏、米国空軍研究所のジJennifer Martin氏、Sean Harshman氏、Pacific Diabetes TechnologiesのKenneth Ward氏が、この分野で進行中の取り組みを発表した。 Davis氏は、99%が水分、1%がバイオマーカーである呼気を分析する上での課題について話しました。彼女のチームで開発したハンドヘルド・アナライザ（図1）を紹介すると共に、収集したデータをどのように解釈し、必要に応じてどのようなフォローアップ治療を行うべきかを決定する方法について詳しく述べました。 図1：手のひらサイズのバイオマーカー分析用μCON呼気マイクロコンデンサー （出所：カリフォルニア大学デービス校） 空軍研究所のMartin氏とHarshman氏は、航空隊員のパフォーマンスを最大限に引き出すために、現在および将来の低侵襲技術を隊員のモニタリングにどのように使用し、自己治療のアドバイスを行っているか、概要を説明しました。Pacific Diabetes TechnologiesのWard氏は、低侵襲皮下酸素センサーを使用して出血を検知し、それをコントロールする方法を示しました。 搬送中のケアと臨床診断 怪我をすぐに正しく治療することは、患者の苦痛を軽減するだけでなく、完全に回復する可能性を高めることにもつながります。空軍研究所のMatthew Dalton氏が司会した8月12日のウェビナーでは、空軍研究所のDerek M. Sorensen氏、ミズーリ大学コロンビア校のZheng Yan氏、米国国防総省バーチャルヘルス・プログラム管理室のMelinda Eaton氏、General Electric（GE）ResearchのAzar Alizadeh氏が、即時に専門的なケアを実現するための貢献内容について概説しました。 空軍研究所のSorensen氏は、騒音、暗闇、暑さ、寒さ、揺れのある飛行機の中で救命医療航空輸送チーム（CCATT）が医療を行う際の様々な課題や、機材や人員の制約について説明し、経験豊富な医師であっても、このような状況下で緊急手術を行うことがいかに難しいかを説明しました。 Yan教授は低コスト性を重くとらえ、鉛筆と紙だけで製造できるオンスキンウェアラブルセンサーを学生とともに開発したことを紹介しました。 Eaton氏は、国防総省が医療部隊の兵士支援準備が万全であることを保証するための戦略を概説しました。さらに、国防総省の伝統的な健康管理責任の広範な範囲について議論し、Covid-19は現在の重要な要素であると言及しました。 Alizadeh氏は、GEのマイクロエレクトロニクス・ソリューションがどのように医療の効率を改善し、医療ミスを減らし、入院期間を短縮し、介護者のワークフローを改善するかについて述べました。Alizadeh氏は、GEがよく知られた大型で据え付け型の医療機器や通信インフラ（図2）に加えて、データを取り込むためのスキン・パッチ型などのウェアラブル・センサーも提供していることを示しました。 図2：未来のモニタリング：2017年、マーシー病院は慢性疾患を持つ患者を含めて80万人の患者に遠隔医療を提供した。患者と医師の比率は、米国平均300:1に対し、マーシー病院では＝1100:1である。(出所：GE) 人体のウェアラブル機器が受傷から復帰までの統合された連続ケアの迅速な判断を実現 上の図2が示すように、マイクロエレクトロニクス機器によって患者のケアと医療従事者の効率は向上できますが、ただし十分なデータをタイムリーかつ正確に取得できる場合に限ります。そこでウェアラブルの重要性が高まるのです。空軍研究所のJeremy Ward氏が司会をした8月17日のウェビナーでは、米国食品医薬品局（FDA）のChristopher Scully氏、空軍研究所のセンサー部門のAshleigh Coker氏、同航空隊員システム部門のTed Harmer氏、同Regina Shia氏が、NextFlexのOxana Pantchenko氏に向けて、どのようにウェアラブルを共同開発しているかを紹介しました。Scully氏は、FDAの組織とその責任を紹介し、高価値の正確なデータが提供できること、誤報や機器の故障が引き起こす被害、またこれに関連したFDAの規制的役割を説明しました。 空軍研究所のCoker氏は、いくつかの例を挙げながら、現代の戦争でセンサーが果たす不可欠な役割を語り、担当部門のオペレーションの運用を説明した後、兵士を中心においた設計プロセスを示しました（図 3）。 図3：兵士を中心においた設計プロセスのステップ、およびプロセスにおける複数の頭脳と視点の必要性（出所：米国空軍研究所） 空軍研究所のHarmer氏は、陸・空・海・宇宙の各軍間の効率的な協力には、データの収集と計算を行う優れた通信アーキテクチャとプロトコルが重要となることを述べました。 NextFlexのPantchenko氏は、標準に準拠したウェアラブル脳波（EEG）、筋電図（EMG）、電気泳動（EOG）デバイスについての説明資料を用意しました。発表は空軍研究所のRegina Shia氏が担当しました。 自動化、自動運転とAI 8月26日に開催された第4回ウェビナーでは、ウェアラブルとデジタルヘルスのコンサルタント会社Profusa, Inc.の創立者であるNatalie Wisniewski氏が司会を務め、コロラド州立大学のMichael Kirby氏、Harmonize HealthのKevin Zhao氏、armi/biofab USAのMary Clare McCorry氏、ETH ZuerichのAndreas Caduff氏が講演しました。 Kirby教授は、データの分析で有意な結果を得るためには、いくつかの数学的原理を適用する必要があることを概説しました。彼は、ある病原体に対する、各個人の感染のしやすさ、耐性、抵抗力は、遺伝的要因によって大きく左右されることを強調し、細菌が今日の抗生物質に対して耐性を得ている可能性を警告しました。 Harmonize のZhao氏は、リモートケアにおける予測分析の重要性、誤報をフィルタリングする方法、費用対効果の高い最善のケアを提供する方法について述べました。また最後に、コンピュータやアルゴリズムが臨床スタッフの代わりになるわけではないことを強調しました。 McCorry氏は、armi(先端再生製造研究所)のプロジェクトであるbiofab USAが、センサーと自動化を利用してどのように代替組織や臓器を増殖させているかを概説しました（図4）。また、工学的原理と生命科学を用いて、ガイド細胞を代替組織に成長させる方法が説明されました。同社では、現在のラボベースの能力を、工業規模の細胞ファウンドリーにまで拡大することを計画しています。 図4：研究室における耳軟骨の成長（出所：armi/biofab USA） まとめ McCorry氏は自身の発表とウェビナー・シリーズ全体を次のようにまとめました： 人体は3Dで、非常に複雑で、動的で、多面的な生物学的構造物です。 皮膚は、身体とウェアラブル・センサー間のインターフェースとして適しています。 生理（バイタル・サインなど）、行動、外的要因を結びつけることは、良い結果を得るために重要です。 医療方法やデバイスを成功させるためには、検証、バリデーション、FDAの関与が重要です。 センサー、通信、コンピューティング（AI/ML）は、医療従事者に取って代わるものではなく、補完するものです。 現在の医療方法やデバイスより、明日のソリューションは優れています。時代におくれないようにしましょう。 個人的コメント 8時間に及ぶプレゼンテーションを数ページにまとめるには、大幅な要約と割愛が必要です。SEMIの担当者に連絡して、ウェビナーの記録をご覧になることをお勧めします。エレクトロニクスサプライチェーン全体の素晴らしいネットワークを通じて、SEMIは多くの分野の専門家を招聘し、ウェビナーで貴重な情報を伝えています。 アメリカ軍、特に空軍研究所が航空隊員や女性の医療支援にこれほどまでに力を入れていることに感銘を受けました。健康な隊員でなければ、配置が指示された最新の兵器システムを最大限に活用できないということです。 このSmart MedTechウェビナー・シリーズは、多くの医療専門家が検査中あるいは手術の前後に私に語ったこと、「人体はバイオエンジニアリングの傑作である」を裏付けるものです。ウェビナーでは、スタンフォード大学の脳健康学の授業で学んだことを思い出しました。私たちの脳は、今日のコンピュータにかなり近い計算結果をすばやく求めるのに、約20ワットしか必要としません。これが、コンピュータアーキテクトとAI/MLの専門家のためのベンチマークとなっています。 本稿は3D InCitesの許可の元で転載された記事を翻訳したものです。

半導体チップ市場および半導体製造装置市場は、2020年の前半に好調な業績を上げましたが、エレクトロニクス最終製品市場の多くは世界的に不調でした。2020年第2四半期の世界の電子機器販売額は、前年同期比で10％近く減少しました（Chart 1）。 年央の市場需要は上向きしかし、景気情勢は世界的に改善に向かっています。広範な製造業の活動を示す指標である世界購買担当者指数は、8月に51.8まで上昇し、2017年11月以来の高水準を記録しました（Chart 2）。 COVID-19パンデミックとそれに伴う工場停止で大きな打撃を受けた自動車産業も、回復しつつあります。米国では、8月に自動車生産が大幅に回復し、自動車とトラックの生産台数は過去最高を記録しました（図表3）。確かに製造業はパンデミックの急落からの立ち直ろうと躍起になっていましたが、工場の生産も再開されました。 秋はいそがしくなるコンピュータ産業も、回復をしています（Chart 4）。在宅勤務、在宅学習によるデスクトップ、ノートパソコン、メディアタブレットの需要増のおかげの他、サーバーの出荷額も第2四半期に好調となりました。 世界の電子機器業界は、ホリデーシーズン前の消費者向け商品の在庫積み増しにより、予想されていた秋の繁忙期を迎えています。2020年8月の世界の電子機器出荷額は、前年同月比で5.5%増加しており（図表5）、11月か12月にピークを迎える可能性が高いでしょう。 困難から脱却したわけではありませんが、状況は明るくなってきています。 半導体産業の成長は継続半導体製造装置市場は昨年縮小しましたが、2020年第2四半期の出荷額は、前年同期比で26%上昇しています（Chart 6）。 半導体チップ産業の活動は好調を維持しています。台湾のウェーハファブは8月に過去最高の売上高を記録し（Chart 7）、半導体サプライチェーン全体も拡大を続けています（Chart 8）。 今後の動き世界的な政治・貿易問題は、高い失業率、進行中のパンデミックや気候変動の懸念が相まって、今後数ヶ月の見通しを曇らせています。見通しはよさそうなのですが、はっきりとしないのです。 毎月の数字に注目してください！ Custer Consulting GroupのWalt Custer氏は、エレクトロニクスの世界産業を専門とするアナリストです。連絡先：[email protected]

事態は好転しています。 PMIは概ね回復 購買担当者指数（PMI）は、主要国のほとんどで7月の製造高が増加することを示していますが、韓国と日本のPMIは依然として50以下の縮小領域にあります（Chart 1）。グローバルPMIは急回復し（Chart 2）、7月は50.3に達しました。 サービス業はまだパンデミックに苦戦 製造業は回復していますが、サービス業は依然として苦戦しており、パンデミックによる旅行者数の減少、レストランの閉鎖、個人消費の抑制などの影響を受けています。 厳しかった第2四半期 第2四半期は、米国および世界の多くのサプライヤーにとって非常に厳しい状況でした。第2四半期の企業の財務報告がそれを物語っています。2020年第2四半期と2019年第2四半期の財務報告の（ほぼ完全な）予備集計を使用して、米国（Chart 3）と世界（Chart 4）の電子機器サプライチェーンのセクター別収益成長率を分析すると、いくつかの明確な結論が得られました。 世界的に、ほとんどの電子機器部門が非常に大きな打撃を受けました。 自動車メーカーと航空宇宙メーカーは最も苦しみました。 半導体チップと製造装置の業績は、他のほとんどの製造業を上回りました。 第3四半期の課題 2020年の第3四半期に入ると、さまざまな動きが出ています。 アジアでの家電製品市場拡大に牽引され、秋の繁忙期に突入しました。 特に米国で政治論争が激化しています。 COVID-19パンデミックは依然として進行しており、経済的な影響の重大化が懸念されます。 季節性が大きな要因 しかし、中国がけん引する世界の電子機器生産量は、季節変動により7月に大きく上昇し、晩秋までは成長の継続が見込まれます（Chart 5）。 明るい見通しだが、注意も必要 これまでのところ、半導体産業の業績は他のほとんどの製造業を上回っています。半導体製造装置の2020年第2四半期出荷額は、世界全体で前年同期比23%増となり（Chart 6）、半導体チップの3カ月移動平均成長率は依然としてプラス領域にあります（Chart 7）。 しかし、減速の兆しもあります。世界の半導体出荷額は5月から6月にかけて横ばいとなり、台湾のウェハファウンドリーは7月の素売上が減少したと報告しています（Chart 8）。 半導体業界は好調を維持していますが、2020年を通じて世界経済には多くの困難が待ち受けています。毎月の数字にご注目ください。 Custer Consulting GroupのWalt Custerは、世界の電子機器産業を専門とするアナリストです。 連絡先：[email protected]

世界の製造活動 6月の世界購買担当者指数によると、6月の世界の製造活動は、、5月に比べて減少幅が縮小しました。Chat 1に示すように、世界製造業購買担当者指数（PMI）は、5月の42.4から6月は47.8に上昇しています。 製造額の拡大と縮小の境目はPMI=50ですから、6月のPMI 47.8は世界の製造業活動が依然として縮小傾向でありますが、減少率はより緩やかになったことを示しています。 地域差は見られますが、Chart 2が示すように主要国すべてで6月のPMIが改善しました。 世界の電子機器販売額 第1四半期の電子機器販売額は世界的に減少し、前年同期比で7.1%減となりました（Chart3）。これは、世界の電子機器公開企業213社の第1四半期財務報告書に基づいた推定値となります。 合算した地域データに基づいた（より直近の）情報を見ると、2020年6月の電子機器売上高は前年同期比で4.4％減、前月比で1.0％減となっています（Chart 4）。 米国エレクトロニクスサプライチェーンの成長率 米国はCOVID-19パンデミックとそれに伴う景気後退に苦しんでいます。2020年5月の商務省データによると、国内の電子機器部門のほとんどで5月の受注額成長率（3ヶ月移動平均）が低下しています（Chart 5）。 電子機器の製品構成が変化 世界の電子機器販売の製品構成は、最近、パソコン、スマートフォン、メディアタブレット、デジタルカメラといった消費者主導型の購入に変わってきています。Chart 6に示したように、今年の第1～2四半期のスマートフォン販売台数は、通常の季節性とパンデミックの経済影響を受けて減少しています。 しかし、PCやメディアタブレットは、在宅勤務やオンライン学習をサポートするために、2020年第2四半期に販売台数が増加しています。 また、デジタルカメラの需要は、高性能化が進むスマートフォンによって低価格帯のスナップカメラが取って代わられていることから、引き続き厳しい状況が続いています。 2020年第2四半期のPCとタブレットの売上増加は一時的なものと思われますが、デジタルカメラの減少は持続的であり、大手カメラメーカーの経営を脅かしています。 半導体産業の展望 ファウンドリの売上高は、歴史的に半導体の世界出荷額の先行指標となってきました。Chart 7を見ると、半導体、半導体製造装置、ファウンドリの売上高は、いずれも3ヵ月移動平均の成長率が1を上回り伸びていますが、成長率は鈍化しています。ただし、明るい兆しもあります。 Chart 8に示したように、6月に台湾上場のファウンドリの売上が急増しており、半導体チップ・半導体製造装置メーカーにとっては、やや好転する兆しが見えてきました。 最後に 2020年はまだ非常に困難な年になりそうです。パンデミック、世界経済、国際関係をどのようにマネージできるかが大きな課題となっていますが、短期的には光明が見えてきており、2021年と2022年にははるかに明るい未来が待っているでしょう。

SEMIが最近収集したデータによると、業界の人材獲得の動きはさほど鈍化しておらず、組織のあらゆる階層で人材を惹きつける必要性が高まっています。COVID-19が経済の多くの分野に壊滅的な影響を与えている今こそ、半導体業界全体で高まる人材ニーズを満たすために、力を入れて新たな人材を惹きつけトレーニングすべきです。 パンデミック下のマイクロエレクトロニクス産業の雇用状況を明らかにするために、最新の労働力開発データから以下の3つのポイントを抽出しました。 重要ポイント1－Emsi社の採用データ分析 5月5日に開催された「仕事の未来」に関するSEMIのウェビナーで講演したアイダホ州モスクワに拠点を億労働データ分析会社Emsi社CEOのAndrew Crapuchettes氏は、2020年3月から6月までの米国の半導体装置およびデバイス製造業の総求人数は199,326件（32,022件のユニークポジション）で、年収の中央値は68,500ドルであり、米国の他の職種や企業の中で最も活発な求人活動であったことを明らかにしました。 Crapuchettes氏は、「求人件数は前四半期よりも実際には減少していますが、大企業の中にはこの期間に横ばいまたは増加しているところもあります。当社では、正確に求人条件を設定し、実際に求められているスキルと精密にマッチングさせることを提唱しています」と述べます。 Crapuchettes氏は、雇用主が求人情報に記載しているスキルと、従業員が履歴書に記載しているスキルとの間にギャップがあることを指摘しました。しかし、今日のアルゴリズム的な履歴書分析で、こうした誤ったギャップも明らかになる可能性があります。Emsi社 は、フォーチュン 500 のエレクトロニクス企業数社の求人情報分析を支援しています。その目的は、企業が自社のビジネスに適したスキルは何であるか、また優秀な人材を惹きつけ方法が何であるかを、より深く理解することです。 Emsi社は、マイクロエレクトロニクスの設計、開発、製造に必要なスキルと、求職者やトレーニングカリキュラムをより密接にマッチングさせるために、SEMIの人材開発活動のようなプログラムを支援しています。 COVID-19の期間中、Crapuchettes氏は、あらゆる業界の企業が社員教育に力を入れていると見ています。多くの企業が、ビジネスの減速している期間を従業員のスキルギャップを特定しそれを埋めるための好機と捉え、パンデミックが過ぎ去った後、企業がより強く立ち上がるための準備をしているのです。 重要ポイント2－SEMIのCOVID-19影響調査 SEMIでは3月、4月、6月に会員を対象にアンケート調査を実施し、COVID-19の影響を評価しました。6月の調査では、「COVID-19は貴社の雇用計画にどのような影響を与えましたか？」という質問がありました。300人以上の回答者のうち、採用凍結との回答はわずか13％、採用計画に変更はないとの回答は55％でした。 Figure 2: Data from SEMI COVID-19 Impact Survey この回答パターンはすべての地域に共通です。日本、韓国、中国では、Figure 2に示すように、採用の減速はほとんど見られません。北米、欧州、台湾では採用に慎重な姿勢が見られ、一部の企業では採用活動の減速がありました。 重要ポイント3－SEMIの人材開発諮問委員会の調査 SEMIでは、会員企業の意見に基づいて、活動の構築、展開、優先順位付けを行っています。SEMI Americaの人材開発およびダイバーシティ＆インクルージョン諮問委員会を対象とした6月の調査では、パンデミックの業界への影響が明確になるまで採用を延期している会員企業がある一方で、ほとんどの回答者は、この時期をエレクトロニクス業界への人材誘致のチャンスと捉え、デジタル革命がもたらす人材需要の拡大に対応するための採用プログラムを維持していることが明らかになりました。Figure 2に示すように、この調査データは、Emsi社の結果およびSEMI会員向けの大規模な調査と一致しています。 6月の諮問委員会調査では、SEMIが多様なコミュニティを支援し、その多様性のある人材とエレクトロニクス業界でのキャリア機会を結びつける努力を進めていきたいとの強い要望が示されました。回答者のすべてが、SEMIに人材のダイバーシティ＆インクルージョン促進を最重要課題とすることを求め、回答者の57%は大学への働きかけを最優先事項として挙げました。 マイクロエレクトロニクス産業はCOVID-19時代に大きな影響を与えています。その貢献はワクチンに取り組む企業のためのアルゴリズムを実行するツール開発から、在宅勤務者のためのインターネットの普及、在宅高齢者のためのオンライン注文に至るまで広範囲に及びます。しかし、これらのサービスは、適切な人材がいなければ、進化し続けることはできません。SEMIの人材開発活動は、そのような優秀な人材を求め、育成するための活動です。

フィリピンでは、COVID-19対策による商業や交通の制限が解除され、企業はフル操業の再開に向けて、机の上の埃を払い、コーヒーのマグカップを洗い、装置をウォームアップし、徐々にスタッフを戻しているところです。Microchip Technology Philippinesのような製造会社にとって最も影響が大きい制限は、許容作業者数、人員の移動、輸送に対するもの、また工場の人員配置、材料調達、製品出荷に影響を与える安全衛生プロトコルなどです。フィリピンでは、5月中旬からこうした制限の緩和が始まり、6月末まで2週間ごとに段階的に進められています。事業運営が回復しても、従業員管理、サプライチェーン交渉、「ニューノーマル」下での操業に必要な費用の把握などの課題が残っており、また事業継続計画の見直しも継続しなければなりません。 フィリピンで制定された隔離レベルの中で、ビジネスに関連した重要な要素をご紹介します。 強化されたコミュニティ隔離措置（ECQ）：2020年3月17日から5月15日に施行された最初のロックダウンで、最も条件が厳しかったもの。特に一般住民の自宅待機、外出禁止令、学校を含むすべての集会禁止、公共交通機関の停止、空路移動の禁止が強制される一方で、航空貨物便、エッセンシャルビジネス（BPO、IT、輸出業者など）の最低必要労働力（約15％）、および自家用車による移動（検問所を通過するためのパスが必要）は許可された。 修正を加えた強化されたコミュニティ隔離措置（MECQ）：2020年5月16日から5月31日に施行された最初の制限緩和ステージ。エッセンシャルビジネスについて従業員の最大50％の職場復帰が許可された。また、5人までの週かいも可能になったが、その他のほとんどの制限は維持された。 一般的なコミュニティ隔離措置（GCQ）：2020年6月1日から6月15日に実施され、ソーシャルディスタンス、消毒、個人用保護具（PPE）の着用に関する規定が確立 されていることを条件に、エッセンシャルビジネスの完全な再開が許可された。2020年6月21日までは公共交通機関の利用が制限されていますが、空の旅の再開が許可されています。ポイント・ツー・ポイントのサービスでは、会社のシャトルバスの利用が許可されています。 修正を加えた一般的なコミュニティ隔離措置（MGCQ）：2020年6月16日から6月30日まで施行予定のニューノーマルへの移行期間。理髪店や美容院、レストランなどの接触が生じる事業者の制限が緩和された。6月22日までは移動や公共交通機関の制限が続き、本格的な営業再開に向けた最後の障害となる。 最も制限の厳しいECQ期間中、一部の大企業は最低必要限の要員を職場やその近くに収容することができましたが、それができなかった企業は、収益の損失や従業員の損失からいつまでも回復できない可能性があります。テクノパーク内の大多数の企業は ECQ の下で操業を停止し、従業員を工場に戻すことができなくなりました。従業員を職場内に収容することが許可された工場では、緊急交通手段、宿泊設備、食品・飲料水、トイレ、Wi-Fi、さらには隔離された従業員のための娯楽などの提供に多大な努力が必要となり、その上でソーシャルディスタンスや消毒などの安全対策を維持しなければなりませんでした。当社の場合は、仮設の睡眠用キュービクルやシャワーの設置、テント、ウレタンマットレス、寝具、個人用衛生キットの購入、食堂や洗濯サービスの提供、従業員が家族や友人と連絡を取り合うためのWi-Fiアクセスの許可などを行いました。 Microchip Technologyの11の価値指針は、当社の企業文化を定義し、意思決定を導くものです。COVID-19パンデミックによる隔離レベルの移行に際して、当社が掲げた重要な価値指針が、「従業員は当社の最大の力である」というものです。この価値指針に則って、工場の会議室、廊下、地下室、さらにはオフィスのキュービクルに、最も安全かつ快適な宿泊環境を提供するための費用は支払われたのです。 フィリピンの多くの大企業は、決まった乗車地点からの専用シャトルバスを提供していますが、公共交通機関の制限で、多くの労働者が自宅から乗車地点まで行く手段がありませんでした。この問題に対処するためには、村の狭い道を移動して労働者を迎えに行くミニバン隊などを検討する必要がありますが、予定外の追加費用となります。ソーシャルディスタンスをとる必要上、シャトルバスの乗車人数を半減することになり、結果としてバスの台数を倍増させる必要があります。追加シャトルバスのリース費用を2020年当初に予算化していた企業は一社もありませんでした。 ニューノーマル下における追加措置の費用は（おそらくは法外に）高額なものになり、小規模な企業では負担できないでしょう。ソーシャルディスタンスをとるためには、シャトルバスの便数を倍増する必要があり、職場で安全な距離がとれなければ作業者数を半減しなければなりません。また、簡易テストキットを購入する余裕がない従業員とその家族もあるでしょう。こうした小企業がサプライチェーンにとって重要な製品を生産している場合、大企業は打撃を受け、代替サプライヤーの認定が終わるまで、生産ができなくなる製品が生じるかもしれません。税関と物流業者の人員配置が正常に戻り、港がフル稼働するまでは、材料供給と製品輸出は遅れたままとなり、生産を行うために職場復帰をする従業員数も制限される可能性があります。 工場や従業員を職場復帰可能な状態に保ちながら、こうした隔離レベルを乗り切るには、企業に非常に大きなコストがかかります。ニューノーマルに対応するための追加費用も発生するでしょう。ニューノーマル下で多くの企業が操業を再開していますが、各社は事業継続計画を詳細に検討することになるでしょう。計画ができていない場合は迷わず作成しなければなりません。 典型的な事業継続計画の問題点は、洪水や台風による停電など、1つまたは限られた数の大規模災害に焦点を当てている傾向があることです。労働力、サプライチェーン、交通、物流、食糧供給など、非常に多くの要因に同時に影響を与えた世界的パンデミックを考慮した計画があったかどうかは疑問です。職場に戻れた時には、新しい職場に適応し、COVID-19パンデミックで学んだ教訓を事業継続計画に組み込む必要があります。これらの対策を再び実行する必要がないことを願うばかりです。

前回のこのコーナーでは、コロナウィルスによるスマホ市場への影響について述べさせて頂きました。日本ではウィルス拡散の「第一波」が収束しつつあるようですが、秋冬に向けて「第二波」の到来が確実視されていること、また世界に目を向ければ感染者数がまだ拡大傾向にあることを考えると、我々はこの問題とは当面付き合い続けなければならないようです。今回は、コロナウィルスの影響が様々な市場にどのような影響を及ぼしそうか、述べてみたいと思います。ここでご紹介させて頂くのは、日系電機大手8社（日立製作所、東芝、三菱電機、NEC、富士通、パナソニック、シャープ、ソニー）の決算コメントです。 まず日立製作所。コロナの影響は、1-3月期だけで売上1009億円、営業利益337億円の下振れがあったようです。2021年3月期の売上は、前期比19%減を見込んでいますが、今期から日立化成が連結から外れるため、元々減収見込みでした。コロナによる売上の下振れは1兆200億円、営業利益の下振れは3010億円、というのが同社の予測です。航空・自動車業界を大手顧客に持つインダストリー部門、ビルシステムや鉄道関連の事業が中心のモビリティ部門、家電や自動車関連の事業が中心のライフ部門、などが大きな影響を受けるだろう、としています。 日立製作所 次に東芝。コロナの影響は、1-3月期だけで売上518億円、営業利益203億円の下振れがあったようです。2021年3月期の売上は前期比6%減、コロナによる売上の下振れは2800億円と予測しています。これに伴う営業利益の下振れ予測は900億円、日立に比べればコロナによる影響は小さくなりますが、下振れ幅の大きい自動車やFA関連事業を持っていないことが幸いしているようです。 東芝 次に三菱電機。1-3月期におけるコロナの影響は開示しませんでしたが、2021年3月期の売上は前期比8%減、コロナによる売上の下振れは4400億円と予測しています。これに伴う営業利益の下振れは1350億円、というのが同社の予測です。自動車・FA部門で構成される産業メカトロニクス部門は、かつて2000億円近い営業利益を叩き出した同社の稼ぎ頭ですが、この部門の今期営業利益見込みはわずか130億円。コロナの影響がいかに大きいかが伺えます。 三菱電機 次にNEC。コロナの影響は、1-3月期だけで営業利益50億円の下振れがあったようです。2021年3月期の売上は前期比2%減、営業利益は同192億円増を見込んでいて、コロナによる下振れの影響は開示していません。むしろ、デジタル化、リモート化、オンライン化、省人化、タッチレス化などが進めば、同社にとってはプラスに作用する可能性もあります。 NEC 次に富士通。1-3月期におけるコロナの影響は開示しませんでしたが、受注に関しては影響なかった、とコメントしています。2021年3月期の業績見込みも開示しませんでしたが、NECと事業領域が似ている同社にとって、コロナの及ぼす影響は同社にとってもプラスに作用する可能性があります。 富士通 次にパナソニック。コロナの影響は、1-3月期だけで営業利益890億円の下振れがあったようです。2021年3月期の業績見込みは開示しませんでしたが、オートモーティブ部門、FAが中心のインダストリアルソリューションズ部門は、とりわけコロナの影響を大きく受けそうな分野であること、同社の中核事業でもあるアプライアンスへの影響も大きいこと、などを考えると、営業利益で2000億円規模の下振れを覚悟せねばならないかも知れません。 パナソニック 次にシャープ。コロナの影響は、1-3月期だけで売上1780億円、営業利益360億円の下振れがあったようです。2021年3月期の業績見込みは開示しませんでしたが、同社の事業の中核である8Kエコシステム部門は売上がディスプレイとテレビで構成されており、この部門は1-3月期だけで売上1100億円、営業利益210億円という下振れ影響がありました。今期の影響がこれを上回る可能性は極めて高く、会社全体で黒字を維持できるかどうかがポイントになりそうです。 シャープ 最後にソニー。コロナの影響は、1-3月期だけで営業利益682億円の下振れがあったようです。2021年3月期の業績見込みは開示しませんでしたが、会社は「19年度の営業利益8455億円から3割ダウンの可能性がある」とコメントしています。ゲームやAV機器だけでなく、音楽、映画、金融の各部門におけるリスクを考えると、3000億円近い下振れインパクトも十分あり得るかも知れません。 ソニー IHS Markitでは、2020年の世界自動車生産台数を前年比21%減少の7100万台程度と予測しており、これはリーマンショック時（同12.4%減）より厳しい見通しになります。産業機器も、医療機器を除けば大幅減を免れないでしょう。FA関連、ビル関連を例に取れば、IoT導入による効率化・省エネ化という一部の需要しか期待できないようです。 在宅勤務に伴う特需でパソコンが売れた、という話もあります。現時点でスマホ市場よりは好調のようですが、残念ながら長続きはしないでしょう。 好調に推移しているのはデータセンター関連で、特にAmazonやMicrosoftは自社のデータセンターに積極的な投資を行っているようです。 コロナの影響は、国や地域によって規模も内容も差異があると思いますが、電機大手8社のコメントから日系企業への影響を総合すると、自動車業界、FAなどの産業機器、家電、という順番でダメージが大きいことが分かります。影響が小さいのはITインフラで、場合によってはプラス作用も期待できる、というのが現状の見方です。 大山　聡（おおやま　さとる） 慶應義塾大学　大学院管理工学にて修士課程を修了。 1985年東京エレクトロン入社。1996年から2004年までABNアムロ証券、リーマンブラザーズ証券などで産業エレクトロニクス分野のアナリストを務めた後、富士通に転職、半導体部門の経営戦略に従事。2010年よりIHS Markitで、半導体をはじめとしたエレクトロニクス分野全般の調査・分析を担当。2017年9月に同社を退社し、同年10月からコンサルティング会社Grossberg合同会社に専任。

半導体アプリケーション用除害システムの売上高は2019年に15.6%成長しました。これはこの年にクリティカルサブシステム全体の売上高が10.6%減少した中で、際立った好成績でした。 2019年の半導体アプリケーション用除害システム市場は、過去最高の5億9200万ドルに達しました。除害システムは、導体製造の成膜プロセスやエッチングプロセスなどで発生する有毒廃棄物を処理するために必要なサブシステムです。しかし、近年ではEUVもまた除害システムの売上の大きな推進役となっています。 EUVの量産への投入が成功し商業的に成立するかどうかは、装置の有用性（availability）を最大化してウェーハのスループットを上げられるかにかかっています。除害システムメーカーに求められる課題は、100%のアップタイムでEUV装置からの排出物を連続処理する製品の開発です。従来から除害処理をしている成膜やエッチングは、過酷なプロセスゆえに定期的なダウンタイムと保守が計画されていたので、これは新しい要求でした。EUV装置の出荷数は比較的少ないものの増加傾向にあり、このアプリケーションのための除害システムは高コストであることから、魅力的な市場となっているのです。 2019年のクリティカルサブシステムの成長率。各データポイントは、個々のクリティカルサブシステムの成長率を表す出所：VLSI Research Critical Subsystems Database v20.05 2019年の除害装置市場はまた、７nm製造設備および技術への投資が続いたことも追い風となりました。メモリーが引き起こした市場の下降は、2019年のデバイスメーカーの設備投資を全体として減少させましたが、先端ロジックへの設備投資は24％という圧倒的な増加を続けました（出所：VLSI　Research Semiconductor Chip Market　Research Services – Semiconductor Capex Report）。7nm製造プロセスは、EUVテクノロジーを必要とするだけではなく、複雑化するチップ構造を作り込むために成膜やエッチングのプロセスも増えており、その全てが除害処理を必要としているのです。さらに、デバイスメーカーが7nm製造設備を建てるときに、一般的に最初に調達するのがサブファブに設置される除害システムなどの装置やサブシステムです。この購買習慣もまた、除害システムメーカーが不況下にあっても売り上げを維持できた理由のひとつです。デバイスメーカーは7nmプロセスを用意する必要があったのです。 7nmテクノロジーへの継続投資は、2019年に除害システムメーカーが売り上げ記録を達成した原動力となりました。サブファブの重要性は、最先端の微細化やチップ構造を製造するためにEUVテクノロジーの採用増加や成膜/エッチングプロセスの増加する中で、今後さらに高まるでしょう。こうしたトレンドは、不透明な2020年においても除害システムを協力に押し上げていくでしょう。 クリティカルサブシステムに関する詳細な情報や、VLSI Researchのクリティカルサブシステムデータベースについては、こちらをご覧ください：https://www.vlsiresearch.com/public/csubs

危機の後にやってくる平常時の全容はまだ明らかになっていませんが、大部分の半導体企業は危機の初期段階から断固とした行動をとり、回復力の構築と、将来の成長に向けた業界のポジション構築に努めています。今後の計画立案をするなら、今こそ次の平常時について考えを巡らせ、今回の人道的・経済的危機から強さをまして立ち上がるための戦略的方向性を設定すべきで時です。 世界GDPの回復 McKinseyは9つのGDP回復シナリオを策定しましたが、経済状況の進展に伴い、世界の経営者2,000人以上を対象に調査を行ったところ、そのうち2つのシナリオの可能性が最も高いことがわかりました。2つのシナリオのいずれも、コロナウイルスの流行が収束し、壊滅的な経済被害は回避されることを前提としています。最初のシナリオでは、世界のGDPは2021年の第1四半期に回復すると予想し、2つ目のシナリオでは、回復は2022年後半まで遅れると予想しています。 産業や地域によっては、他の産業や地域よりも早く回復するため、回復の地図は一様ではありません。 2020年から2021年の半導体需要予測 COVID-19危機は、半導体業界に未曾有の課題をもたらしました。2007年～2008年の不況では、消費需要が低迷しました。しかし、今回の危機は需要と供給の両面に影響が及び、二重のプレッシャーが生じています。 当社の需要予測は、この2つの最も可能性が高いGDP回復シナリオに加え、中国の回復について行った広範な調査、専門家へのインタビュー、研究に基づいています。下の2つの図表は、COVID-19の発生とそれに伴う世界経済の減速により、2020年の半導体市場全体が最大10％の落ち込むことを予想しています。しかし、2021年にはほとんどの分野で成長が見られ、ポジティブなシナリオでは市場規模が2019年の値を上回ると予想しています。PC用半導体分野は最も低成長となる見込みです。無線通信と自動車セグメントは2020年にそれぞれ21％、27％の減少となり、2020年に危機の影響を最も強く受けると予想されますが、2021年には回復し、ポジティブなシナリオではそれぞれ最大19%と36%の成長が見込まれています。 半導体市場が完全に回復するまでには時間がかかるかもしれません。業界の回復のタイミングは、流行の収束、政府の経済安定化への取り組み、世界経済の回復に大きく左右されるでしょう。 この危機からより強く立ち上がるには 半導体企業は、これまでの危機や不況の経験から、すでに効果的な危機管理戦略を策定していました。しかし、今回の危機状況は類似する経験がありません。全体的に見て、3つの活動によって半導体企業の危機サイクルを通した（through-cycle）回復力と成長力を改善できると考えています： 危機開始時のポジションを定義する：ベースラインを設定することで、現状の戦略、社内能力および対外ポジションの全体的視野が得られ、将来の戦略判断に活かすことができます。 経済的・政治的回復シナリオを開発する：どのような経済的・政治的回復シナリオを中心に置くかを検討・決定し、それに基づいて企業固有のシナリオを作成します。そのためには、長期的・短期的需要の分析と共に、政府の補助金、景気刺激策、産業変化の効果を見ることが重要です。 次の平常時に備える：次の平常時に備え、この危機からさらに強くなって立ち上がるために、企業は景気後退期に市場シェアを拡大することに集中すべきです。競合他社が回復力を重視する間に、自社が財務的に安定していると考える企業は、成長と市場シェア拡大に注力することができます。しかし、このマインドセット（考え方）は、組織全体に浸透しないと最大の効果を発揮できません。 さらに力をつけて立ち上がるための条件としてあげられるのが、投資と売却を適切に行うための戦略的・体系的アプローチを定めることです。これは、何年もかけて時価総額のかなりの部分を占めるようになったいくつかの小規模な取引の方が、多くの場合、1つの大規模な取引よりもプラス効果が大きいという意味です。成長の余地をみつけ、設備投資、研究開発、M A戦略を見直すことが、危機からより強く立ち上がるための土台となることを、これまでの歴史が物語っています。Inel共同創業者ゴードン・ムーア氏がかつて言ったように、不況から抜け出すための出費を惜しむことはできません。言い換えれば、設備投資と研究開発費を適度に削減し、それを将来の成長ドライバーに振り向けろということです。こうしたアプローチは、過去の危機から導かれた見識によって裏付けられています。 今回の危機は大変な困難となっていますが、企業にとっては競合他社を引き離すチャンスでもあります。半導体業界全体としては、他業界よりも回復力があります。また、世界的なデジタル化の加速は、大きな追い風となり、世界経済の回復の重要な要素ともなるでしょう。 McKinseyのコロナウイルスパンデミックのビジネス影響に関する最新の考察については、毎日更新されるこちらのWebサイトをご覧ください。 COVID-19：この危機からどうすればより強く立ち上がれるか Part 2「 半導体企業の回復のシナリオ」