Business and Markets

今、長期的な戦略の見直しに着手している半導体企業は、COVID-19危機の後にやってくる平常時に、より強い企業となっているかもしれません。 コロナウイルスが流行し始めてから数ヶ月の間に、半導体企業は従業員の保護、サプライチェーンの確保などの緊急問題に対処するため、断固とした動きを見せました。状況は依然として深刻であり、多くの政府はいまだにソーシャルディスタンスをとることを要求していますが、半導体企業のリーダーたちは今、パンデミックが収束し次の平常時が始まるタイミングを見据えています。その時に備えて、ビジネスモデルの再構築と改革のための戦略を考えているのです。 製品ポートフォリオの構成、設備投資（CAPEX）、研究開発戦略、需要予測、サプライチェーンの足跡、生産判断、M A（合併・買収）の選択肢など、ビジネスモデルのあらゆる側面に変化が現れる可能性があります。しかし、これだけ不確実性が高いと、半導体企業は戦略的判断を容易には下せません。前進するためには、まず自社の確固たるベースラインを確立する必要があります。この基盤があれば、半導体企業は次の問いに焦点を当てることで、次の常態化への道筋を描くことができる。 需要や経済などの世界的な変化から見て、最も可能性の高い回復シナリオは何か？ 新型コロナウイルス危機は長期的トレンドと需要にどのような影響を与えるか？ どうすれば、この危機からさらに強くなって立ち上がることができるか？ 過去の不況においては、危機の初期段階で戦略的課題を検討した企業は、そうしなかった企業に比べて早期に回復し、市場のリーダーになる可能性も高かくなりました。コロナウイルスパンデミックは近代以降では前例がありませんが、長期的な計画が必要であることに変わりはありません。 回復シナリオの策定 コロナウイルスは、この産業分野のファンダメンタルズを大きく変化させました。その中には、顧客行動、事業収益など、企業運営の様々な側面が含まれます。多くの企業は将来の見通しが立たず、危機を乗り切れない企業も出てくるかもしれません。政府の介入の可能性や、現在では予測が困難な様々な変数の変化によって、複数の回復シナリオが考えられます。 前回発表した記事では、半導体需要の短期・中期的な見通しについて論じました。この分析の一部は、マッキンゼーがCOVID-19の回復に向けて作成した9つのシナリオのうち、2つのシナリオに基づいています。いずれもコロナウイルスの蔓延が最終的に抑制され、壊滅的な経済的ダメージが回避されるという前提に基づいたものです。最初のシナリオ（A3）では、世界の国内総生産（GDP）は2020年の第4四半期に回復し、2番目のシナリオ（A1）では回復が2022年後半まで遅れるとしています。当初の分析から予測を更新し、現在は2021年の需要推定値までをカバーしています。 どちらの回復シナリオも、2020年にはほとんどの半導体セグメントが前年比マイナス成長となることを示唆しています。しかし、その先の2021年は、ほとんどのエンド市場が回復し、状況は改善すると予想が予測されます。前年に比べて低い水準から2021年がスタートするのがその大きな理由です。楽観的なA3シナリオでは、COVID-19が登場する前に予測されていた成長期待値を2021年に達成するセグメントがわずかながら存在します（Exibit 1）。悲観的な A1 シナリオでは、回復するセグメントは減少します（Exibit 2）。個々のセグメントの中では、以下に挙げるいくつかの傾向が際立っています： PC：このセグメントは最も需要が急減し、時間の経過とともに他との業績格差が深刻化するでしょう。ほとんどの人が2020年に在宅勤務に必要な電子機器の購入を完了するので、来年の需要は低下します。一方、企業は回復が進んでも、支出を抑制するためにPCへの投資を先送りする可能性があります。 自動車：楽観的な回復シナリオであるA3では、自動車部門は2021年に前年比28～36%の成長を見込んでいます。この予測は、政府が自動車購入者にインセンティブを与えることを前提にしています。回復が遅れるA1のシナリオでは、政府のインセンティブはそれほど大きく、成長率は1～5％の範囲にとどまります。 有線通信：このセグメントの成長率は、2020年と2021年の両年ともCOVID-19以前の予測を上回る可能性があります。有線通信は、回復が遅れたほうが、楽観的なシナリオよりも高い成長となる数少ない分野の一つとなります。在宅勤務や学習の継続が有線通信の需要を刺激するからです。 COVID-19危機の長期的需要に対する影響評価 2022年以降は、医療や事業の発展がますます不透明であるため、半導体企業の需要予測はより困難になるでしょう。企業が長期的な計画を立て、潜在的なシナリオを評価する際には、次の2つの分野の動向に特に注意を払う必要があります。 マーケットプル この数ヶ月間、世界中の人々がビデオ会議などを利用した新しい仕事、勉強、コミュニケーションの方法を模索してきました。このトレンドは、半導体の需要に永く影響を与え、既存の製品やサービスに新たな可能性をもたらします。例えば、オンライン・コラボレーションの拡大に伴い、サーバー、インターネット接続、クラウド利用を可能にする半導体の需要が増加することが考えられます。また、以下の製品やサービスに対する半導体需要が高まる可能性があります： タッチスクリーンやエレベーターボタンなどの非接触型ソリューション 高齢者や慢性疾患患者が施設に移るのではなく、自宅で生活できるようにするためのセンサーなどの環境配慮型生活支援機器 ロボットやドローンなどのラストワンマイル向け自動配送ソリューション デジタルワークプロセスとIoT、特に医療、行政、防衛などの遅れている分野での取り組み もちろん、COVID-19は、いくつかの重要な分野で半導体需要を減少させる可能性もあります。自動車メーカーの中には、自律走行への投資を先延ばしにしたところもありますが、収益の減少により研究開発に回せる資金が少なくなったことがその理由です。その他の分野では、需要の動向を予測することが難しくなっています。モビリティに目を向けると、ウイルス感染への恐れから、公共交通機関の人気が低下しています。地下鉄やバスの乗車率が回復せず、自家用車を購入する人が増えれば、半導体の需要はそれに応じて変化するでしょう。 産業のシフトと地政学的対応のモニタリング 供給側では、パンデミックによりこれまで認識されていなかったリスクが顕在化し、重要なパーツやコンポーネントが不足する恐れが生じています。これに対応するために、多くの半導体企業はサプライチェーンの回復力を高めるための再構成を始めており、この変更は次の平常時まで続くことになるでしょう。半導体企業は今後の計画を立てる際に、生産の現地化や在庫水準の増加といった変更が及ぼしうる影響を示したシナリオを作成するとよいでしょう。 工場内では、COVID-19 危機によって自動化やインダストリー 4.0 の採用が加速する可能性があります。リモートの製造、診断、保守は、どれもが恒久的な機能になるかもしれません。そうなれば、半導体企業はスマートな作業空間となり、ほとんどの従業員が在宅で勤務できるような技術を備えるでしょう。また、一定数の従業員を在宅勤務とし、残りの従業員は現場に残るというハイブリッドモデルが奨励されるかもしれません。このような変化がもたらす効率性と、その立ち上げ費用が、今後の半導体の収益に影響する可能性もあります。 長期的なシナリオを計画するには、COVID-19 危機に対する地政学的な差異も考慮しなければなりません。地域経済を刺激するための補助金やインセンティブが各地の政府から発表されていますが、地域による違いが見られます。例えば、中国では、電気自動車を新規に購入する消費者への国家補助金や減税措置の延長を発表し、米国では自動車メーカーの燃費基準を引き下げています。半導体メーカーは、このような地域差による需要パターンへの影響をつぶさにモニタリングし、地方自治体の対応の変化に注意を払う必要があります。 危機からより強くなって立ち上がる 半導体企業は、2000 年のドットコムバブルや 2008 年の世界同時不況など、これまでの危機に際して効果的な危機管理戦略を展開してきました。しかし、今回の COVID-19 危機は、これまでのどのような不況とも異なる、今までにない困難を引き起こしています。突然襲ってきたこの危機は、経済的苦難だけでなく、莫大な人道的犠牲者を出しています。このような危機に対応する戦略は存在しませんでしたが、半導体企業が危機の後に訪れる平常時により強くなって浮上したいならば、過去の不況から得た教訓を当てはめてみることができるでしょう。 設備投資の適度な削減 Intelの共同創立者ゴードン・ムーア氏は、かつて「不況から抜け出すための出費を惜しんではならない」と述べました。企業が危機を乗り切るために大きな流動性を必要とする場合、設備投資の大幅削減は避けられません。しかし、企業の財務状態が良ければ、大規模な設備投資削減が最良の戦略とは限らないことを、過去の経験が示しています。世界同時不況の間、今日の大手企業の多くは競合他社よりも設備投資の削減が少なかったため、景気が回復し始めた時には、次の成長に向けた体制が整っていました。今回の危機においても、次世代製品の開発や装置調達などの計画を進めている企業は、景気回復による需要急増に備えることができます。投資を抑えた企業は、改善に何年も要する場合があり、追いつくのは難しいかもしれません。 次世代製品の研究開発予算に集中させる 危機の期間中に強力な研究開発戦略を維持するには、次の3つの行動が重要になります： 研究開発予算の削減の制限 － 調査によるとトップ企業は設備投資と同様に、不況時にも大幅な研究開発費削減をしない傾向があり、豊かな製品ポートフォリオを維持しています。流動性の問題で大幅な削減が必要な場合を除き、企業は研究開発を維持するだけの最低予算ではなく、イノベーションのための資金調達に努めるべきです。新製品の開発には長い時間が必要であり、現在も研究開発のイノベーションに注力している企業は、競合他社よりも長期的な優位性を獲得できる可能性があります。場合によっては、遅れをとった企業はイノベーションギャップを埋めることができないかもしれません。 次世代製品への注力 － 半導体の顧客は今のところ支出を抑えているかもしれませんが、景気が回復を始めれば、新製品や革新的な製品の需要が急増する可能性があります。現時点の最先端技術を使った製品改良だけではなく、新しい技術を使った次世代製品にも投資を向けるべきです。今後12～24ヶ月間は、次世代製品からの利益が得られないとしても、顧客の需要が急増すれば、企業は有利な立場に立つことがでしょう。 トレンドから目をそらさない － 先見性のある半導体企業は、COVID-19の後にどのような製品の需要が最も高いかを判断し、それに応じて研究開発投資に優先順位をつけようとしているでしょう。その分析は、微細化を進める新しい製造技術から革新的なセンサーまで、あらゆる分野を網羅する必要があります。正しい判断を下すために、半導体企業は新しいトレンドと顧客の行動を注意深くモニターしなければならりません。予期せぬ市場の変化が起きた場合は、新たな道を歩む必要があるかもしれません。 M Aの戦略的アプローチ 半導体企業もまた、戦略的かつ体系的なアプローチによって投資と売却を行うことで、COVID-19の危機から、より強くなって立ち上がることができるかもしれません。1,000社を対象とした業界横断的なレトロスペクティブ分析によると、現在の上位100社は、世界同時不況下でもその後でも、小規模な案件を定期的に実行するプログラマティックM Aを行う可能性が他より10%高くなっていることがわかりました（Exhibit 3）。売却についても、上位100社は不況期には同業他社の1.5倍の資産を手放しています。また、上位100社は小規模な取引を実行する傾向が強かったことも注目に値します。平均的な取引額は競合他社よりも約9％下回りました。 外国からの投資を制限するために、政府が大規模なM Aの規制を強化する可能性があるため、プログラマティックM Aというアプローチは、今の時代に適しています。外国企業による敵対的買収から自国企業を保護するために、小規模な案件にも保護が及ぶ可能性がり、半導体企業はM Aを進める前に、現地の規制をよく検討する必要があります。COVID-19 危機の後の世界は、今とはかけ離れた世界であり、ビジネス、医療、そして社会全体がどれほど変化するかは、まだ見えていません。この先の不確実性があまりに大きいため、半導体企業は、マクロ経済やウイルス関連のさまざまな展開を反映した複数の将来シナリオを作成し、今後数年間の戦略を立てることが有益でしょう。計画に固執するよりも、俊敏性と適応性の方がはるかに重要になるからです。過去の不況時と同様に、迅速に行動する半導体企業は、より強くなる可能性があります。設備投資の削減を抑制し、研究開発をイノベーションに集中し、プログラマティックM Aアプローチをとることで、経済が回復し始めた時に、成長をつかみ取り、需要の高い最先端技術を生み出せる可能性があります。

世界銀行が2020年および2021年のGlobal Outlook（世界見通し）をアップデートしました。 Global Outlookでは、現在のパンデミックの経済影響、そして世界主要地域の2020年と2021年のGDP成長率予測が論じられています（Chart 1）。 今年は全主要国の経済が縮小することが予測されています。例外は中国ですが、正常時の6％以上の成長予測が、2020年はプラスとはいえ、わずか1％へと下降しています。 PMI指標は世界の製造業の縮小を示す 前回のSEMIブログで指摘したように、購買担当者景気指数（PMI）の急落が2020年初頭から始まっています。5月の世界PMI（Chart 2）は4月の39.6％からはわずかに改善していますが、それでも縮小を示す50未満の領域深くにあります。PMIが50を超えるまでは、製造業の確かなプラス成長にはつながりません。 この製造業の下降は広範囲にわたるものです。Chart 3に示したように、中国を除く全主要国の製造業が5月（紫色）に縮小しています。中国の5月のPMIも、ぎりぎりで50を超えたに過ぎません。 世界の電子機器売上が第1四半期に減少 世界213社の電子機器メーカーの総売上（ドル集計）は、2020年第1四半期に前期比6.7%減少しました（Chart 4）。世界的に、電子機器サプライチェーンのほとんどの分野で、第1四半期に減収となっています（Chart 5）。 半導体の成長率は減速か？ 半導体および半導体製造装置は第1四半期にプラス成長をしました（Char 5）が、減速の兆候が見られます。WSTSの春季予測結果では、2010年の半導体世界出荷額が3.3％成長するとしています（Chart 6）が、月次のチップ出荷額データは最近軟化の兆候が見受けられます。 Chart 7は、1984年以降の16の世界半導体ビジネスサイクル（3ヵ月移動平均成長率）を示しています。4月の成長率はピークのはじまりである可能性があり、その場合は以降に下降がやってきます。 ファウンドリの先行指標も減速の始まりを示唆 Chart 8では、半導体チップ、半導体製造装置、台湾のファウンドリの3ヵ月移動平均成長率を比較します。ファウンドリは、半導体産業の成長率が減速することを、少なくとも短期的には示唆しています。 Custer Consulting GroupのPMIベースの半導体先行指標は、チップの出荷額がこの先減速することを示しています（Chart 9）。 最終的な考え 半導体産業の縮小は現在の世界的パンデミック、またChart 1にし江下GDPの下降と一致した動きです。状況は変わるかもしれませんが、2020年の見通しは厳しいものです。

Linx ConsultingとHilltop Economicsは、世界経済が電子材料のサプライチェーンにどのような影響を与えるかを監視し続けています。最新の経済および収益結果が発表される中、私どもは今後数年間に見込まれる一連のシナリオを作成しました。シナリオは、百万平方インチ（MSI）を単位とするシリコンウェーハ販売量にベースにしたものです。SEMIから発表されるMSI需要の過去からの推移から、潜在需要ドライバーとの計量経済学的関係を分析することで、複数年の予測を作成しています。この手法により、Linx ConsultingとHilltop Economicsは、以下の3つのシリコン需要予測シナリオを発表しました。 COVID-19の深刻な影響によるV字型の世界的な景気後退とその後の急激な景気回復。約40％の確率。 V字型の世界的な不況だが、企業や消費者の行動は過去の不況とは異なり、テクノロジー製品への積極的な支出が2020年の半導体への影響を緩和する。約25％の確率。 COVID-19の影響が長期化してU字型またはL字型の世界的な景気後退に発展し、景気の回復が数年遅れる。約35％の確率。 コロナウイルスが世界を襲ってから数か月で、主要国の経済見通しは大きく悪化しましたが、政治・経済環境が急速な変化を続ける中で、確たる予測は依然として現れていません。G7諸国の2020年2月以降のGDPの予想変動は、日本のマイナス5.9％からイタリアのマイナス10.2％まで幅があります。このマイナス成長は、雇用、消費者需要、産業投資の未曾有の減少を意味するものであり、いずれもウェーハ分野の需要を左右する重要な要素です。これらの経済要因の変化がサプライチェーンに浸透していくにつれ、ウェーハ需要は大幅に減少することが考えられます。 その他の先行指標も、世界経済や地域経済の急激な落ち込みが前例のないペースで進行していることを示しています。これらの指標は、シリコンウェーハ消費量の予測と強く関係するものではありませんが、需要の急減を予感させます。 このように、半導体サプライチェーンの需要状況は、ウェーハ、材料、消耗品、デバイスのいずれであっても沈滞しており、私どものモデルは、2020年第2四半期から第3四半期にかけて、3つのシナリオに応じて、MSI需要が-11%から-28%の間で減少することを示しています。 このような憂鬱な経済状況とは全くもって対照的に、半導体サプライチェーン全域の指標は、はるかにポジティブな値が続いています。SEMIが報告した2020年第1四半期のシリコン需要は前期比で3%近く増加しており、その他の材料サプライヤーも2020年の最初の3～4ヶ月間は、企業によって微減から記録的な高成長までの結果を残している。これに加えて、WSTSが発表した2020年第1四半期の半導体収益は前年比6.2%増に刻み込まれ、台湾と中国の3大ファウンドリは第1四半期のウェーハ生産面積が続伸し、前年同期比では32.3%増となっています。 主要デバイスメーカーの収益と需要の報告は、2019年からのトレンドを維持しており、急変の兆候は見られません。在宅勤務をサポートするためのIT機器や、パンデミックに対応するための医療機器の需要が好調との裏付けに乏しい報告がありますが、説得力は弱いものの、ある程度は需要データによって実証可能でしょう。 材料サプライヤーの報告を見ると、エッセンシャルビジネスに指定されているため、工場はフル稼働を続けており、感染に対する安全対策は概ね有効に機能しています。 しかし、いくつかの注意すべき兆候もあります。上場している大手シリコンウェーハサプライヤーの第1四半期の収益が、SEMIからシリコン出荷面積は好調との報告があったにもかかわらず、前期比で4%の減少となっているのです。平均販売価格の下落か何らかの在庫の影響が考えられます。 私どもは、半導体前工程やパッケージング工程に材料を供給するクライアント企業に対し、需要が28％急減した後、2021年初頭には2019年の水準以上まで急回復する可能性を想定して、対応計画を策定するようアドバイスしています。しかし、パンデミックの影響が長期にわたって継続する場合、企業は以前の活動レベルへの回復が期待よりも遅くなることにも注意しなければなりません。 より詳しい情報は、マーク・サースク（Mark Thirsk 電話 +1 774-245-09591 / メール [email protected]）までご連絡ください。 電子材料サプライチェーンへの取り組みにご興味をお持ちですか？SEMIのElectronic Materials Group (EMG)は、電子機器製造用に開発された基板、ポリマー、金属、有機・無機材料、ケミカル、ガスなどを提供するSEMIメンバー企業の技術コミュニティです。Linx Consultingは、SEMI Electronic Materials Groupの長年のメンバーであり、サポーターです。

3月と4月の世界データには、COVID-19による製造業の世界的減速の影響が明確に表れています。世界購買担当者指数（PMI）は3月から4月にかけて47.3から39.8へと急落しました（Chart 1）。50以下の値は製造業の縮小を示します。4月の世界PMIは2008年の金融危機以来の低水準であり、月末になっても下降トレンドが続いています。 製造業の急激な減速は、すべての国と地域で発生しています（Chart 2）。2月に大打撃を受けた中国は3月には回復し、その後の落ち込みは小幅ですが、世界の大方は4月にCOVID-19による工場閉鎖に追い込まれ、製造が急減しました。失業率は急上昇、GDPは急降下です。 エレクトロニクスサプライチェーンの対応世界のエレクトロニクスサプライチェーン全体が、現在の大規模で急激な景気後退の影響を受けています。世界の電子機器メーカー213社の財務データ（速報値）によると、米ドル建ての売上高は19年第1四半期と比較して20年第1四半期は6％近く減少しています（Chart 3）。EMSおよびODM上場企業52社では、同期間に売上高が10％以上減少しています。 第1四半期の米国のGDPは4.8%減少し、国内失業率は14.7%に上昇した。厳しい時代です！ 今後の展開世界のエレクトロニクスサプライチェーンの成長が受ける影響は深刻です。第1四半期の半導体および半導体製造装置の成長率は依然としてプラスでしたが、その成長率はピークに達しています（Chart 4）。Custer Consulting Groupの半導体先行指標は、今後さらに減速する（あるいは現実的な半導体産業の下降サイクルに入る）ことを示しています（Chart 5）。 半導体のもうひとつの先行指標である前工程ファウンドリの売上は、第1四半期に待望の反発を見せた後、4月には減少しています（Chart 6）。 半導体と半導体製造装置の成長率を比較すると、製造装置の収益が当面縮小する可能性があります（Chart 7）。 まとめ第1四半期はエレクトロニクスサプライチェーン全体が苦戦しました（Chart 8）。半導体チップ・装置産業は健闘しましたが、今後は減速することになりそうです。 2020年は、COVID-19ウイルスの影響を予測することが難しく、政治的な反応も予測できないため、厳しい時代となることが見えてきました。 先行指標に注目し続けてください！

世界中の企業が、成長を維持するために、M A、研究開発、コーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）投資に着手しています。長年にわたり、Intel、Qualcomm、Samsungなどの世界的な半導体企業は、積極的にCVC投資を行ってきました。しかし、COVID-19パンデミックによる経済的影響により、多くのベンチャーキャピタル（VC）やCVCの投資家は、先行きが不透明な中で投資戦略の再考を余儀なくされています。 SEMI会員に最新の市場動向情報を提供するため、SEMI Taiwanは4月28日にウェビナー「Challenges and Opportunities in Corporate Venturing during the Global Pandemic Crisis」を開催しました。ウェビナーでは、Global Corporate Venturing誌の創刊者で編集長のジェームズ・モーソン氏が、このパンデミックがCVCのディールフロー、資本移動、センチメント、戦略に与えた影響への分析を提供しました。 過去10年でCVCの役割が拡大 企業による直接あるいは間接的なベンチャー投資が、この10年間に増加しています。Pitchbook/GCV Analyticsのデータによると、2011年から2019年の間に世界で投資された1.3兆米ドル以上のベンチャーキャピタルの内、半分以上が企業のものです。 企業投資に積極的な半導体企業には、Intel、Samsung、Nvidia、ARM、AMD、SK Hynix、Broadcom、Qualcommなどがあります。モーソン氏によると、半導体専業メーカー業界は、強力な現存企業によって飽和状態にあり、新興の同種企業への投資機会はほとんどありません。 「専業の半導体メーカーを目指す起業家を見つけるのは難しいですが、そうした起業家が現れれば非常に価値のある存在となり、エコシステム全体に破壊的な力を及ぼす可能性もあるでしょう」とモーソン氏は述べました。 半導体企業投資家はチップアプリケーションに注目 半導体企業は、専業半導体メーカーのスタートアップ企業ではなく、その向こうに投資機会を求めています。ターゲットとしているのは、彼らの半導体チップが提供する、より多くのデータ、処理能力、メモリを必要とするアプリケーションや開発者です。 「Intel、Qualcomm、Samsungなどの大手チップ企業は、こうしたチップアプリケーションの開発に関心を寄せており、その利用拡大によってエコシステムをまるごと構築しようとしています」とモーソン氏は述べました。 例えば、データにテーマの中心を置くIntel Capitalは、自動運転車、データセンター、人工知能（AI）などの分野に投資をフォーカスしています。その理由は、必要とするデータ量と処理能力が非常に大きいからです。モーソン氏はもう1つの注目すべき傾向として、AppleやAlibabaなどの従来型とは異なる半導体企業が、スタートアップ企業に投資することで独自のチップを開発し、競争優位性を高めていることを挙げました。 3月の投資は20％減 COVID-19による世界経済の減速を受けて、モーソン氏は、半導体・チップ企業が今年の直接投資を縮小すると予測しています。バランスシートに対する圧力が高まっているためです。3月の投資は前月比で約20％減少しています。 モーソン氏は、企業が短期的な収益改善のために自社株買いに走るのではなく、長期的なイノベーションへの投資に注力することを期待しています。モーソン氏は、量子コンピューティング、バイオテクノロジー、エネルギー、ヘルスケア、通信、ICTなどの分野で今後解決すべき問題を見極めることで、投資家はチャンスを見出すことができると指摘しました。 さらに、短期的には、危機があるところにチャンスがあります。パンデミックで大きな打撃を受けた分野がある一方、ゲーム、教育、遠隔医療などでは、新興企業も恩恵にあずかっています。 今回は違うか？ モーソン氏は、企業は自分たちが従うべき投資モデルを再考すべきだと考えています。ひとつの選択肢は、General Electricがとったアプローチです。同社は昨年、投資チームを解散し、すべての投資先企業を売却しました。もう一つは、長期的な視点で投資を行うことです。一例として、Intel Capitalは30年近くイノベーションへの投資に専念しており、低迷期にあっても投資を続けています。 インターネットバブルや世界金融危機の当時と比較すれば、今日のCVCは経験を積み成熟しており、危機対応の方法もよく分かっているでしょう。モーソン氏はまた、投資家は特定分野の投資経験があるCVCを支援することに興味を持っていることを指摘しました。現在、10年以上の実績を持つCVCは600社を超えています。 ジェームズは、次の10年間にさまざまな資本調達モデルが現れることを期待しています。企業投資家がバランスシートに対する圧力を背景に、自社のCVC部門を第三者資本によって効果的に梃入れする機運が高まっているのです。企業投資家は、他にも財務リターンを効率的に実現する方法があれば進んで検討する姿勢です。 SEMI Taiwanの企業成長及びイノベーションコミュニティ（Corporate Growth and Innovation Community）についての詳細は、[email protected]までご連絡ください。

中国の多くの地域ではロックダウンが終り、都市生活が活気づいています。北京や上海の通りは車で混雑し、経済活動の復活に伴いスモッグが再び街のスカイラインを覆っています。不動産販売は回復し、消費者の信頼感も回復しつつあります。何ヵ月にもわたった屋内退避令から浮上した国家は、パンデミックへの対応と回復という肥沃な土地を開拓することで、COVID-19を封じ込める大規模なコントロール手段を獲得したのです。 マッキンゼー・アンド・カンパニーの深センのシニアパートナーであり、トランスフォーメーション＆オペレーションプラクティスのアジアリーダーであるカレル・エルート氏は、SEMIが主催したウェビナーで講演し、「新型コロナウイルスの発祥地である湖北省武漢のある企業が顕著な例で、中国の強力なCOVID-19封じ込めに際し、彼らはウイルスが根付いた1月から2月にかけても注意深くオペレーションを継続した」と述べました。その後間もなく感染はさらに8つの省に拡大する大流行となり、全国的なロックダウンを余儀なくされ、中国のGDPは28年ぶりに7％急落したのです。 目を見張るような数々の安全措置が講じられましたが、その多くが人の密集を減らすためのもので、これが中国のCOVID-19との闘い、そして事業再開の動きを支えています。これこそ、世界中の企業が進むべき道です。武漢の会社を浮揚させ、中国全土の他の企業が異常なスピードで事業を再開できたのは、これらの措置のおかげだとエルート氏は述べました。 ソーシャルディスタンスが中国のCOVID-19対策の要 安全措置を講じるにあたって、多くの企業が人員の必要性の評価に着手し、現場のオペレーションに不可欠な作業者を特定し、事務員などのそれ以外の従業員については自宅勤務を許可しましたが、その後オフィスに戻った場合もあります。不可欠とは判断されなかった保守要員も自宅勤務が指示されました。人員の不足を埋めるため、現場監督者や技術者が通常の役割から離れて低レベルの業務を担当するなど、マルチスキル化も進みました。 ソーシャルディスタンスに大きく重点がおかれ、企業はたとえ軽度であってもCOVID-19感染者を迅速に特定し、接触履歴をたどって感染者やその疑いのある従業員がオフィスや工場に立ち入り、そこをコミュニティ内のホットゾーン化することを防いでいると、エルート氏は言います。製造現場では、人の密集を減らすためにシフトをずらし、従業員の体温を綿密に監視するだけでなく、ほかの症状についても目を向け、必要に応じて医療検査や隔離を実施しています。電子商取引で定番化しているQRコードがCOVID-19との闘いで特に効果を発揮しています。企業はスキャナーを使って、従業員を緑・黄色・赤等に色分けし、誰と接触したかによって、現場へのアクセスレベルを制限しています。 工場によってはCOVID-19のエアロゾル感染を防ぐために、従業員の間を透明プラスチックの壁で仕切るようになったところもあります。ビジネス会議やランチルームでは、従業員は安全な距離を置いて同じ向きに座ることで、ウイルスを運んでいるかもしれない呼吸器からの飛沫が行き交うのを防いでいます。ひとり離れて食事をとる人もいます。会議室の窓は天気が許す場合は解放され、新鮮な空気を取り入れています。エレベーターは、伝染病の理想的シャーレともいえるものですから、人の密集を防ぐために閉鎖され、階から階への移動は階段に変わりました。 サプライチェーンの商品の流れを維持するという共通の目的で結ばれた企業は、サプライチェーンの中でCOVID-19の経済ショックの影響を受けやすい小規模企業にマスク等の個人用保護具を提供しています。その目的は、致命的ともなりうるウイルスの影響から企業を遮蔽し、全体のパフォーマンスを低下させてしますサプライチェーン崩壊を回避することにあります。競合関係にある企業同士でさえ、不足しているパーツやコンポーネントを共有するなど、思いもよらない同盟関係を結んでいます。 エルート氏は、「一部の分野では危機の中にあっても安定した生産が維持された。中国は人々が不通に活動できる安全なコミュニティを作ることに成功したのだ」と述べました。 不確実性が経営者を支配 中国のCOVID-19流行への迅速かつ強力な対応の目的は、経済にあります。今年第1四半期に受けたGDP 7％減という打撃からのV字回復です。この回復曲線は、マッキンゼー・アンド・カンパニーが最近調査した世界2,000人以上の経営者の見解から導いた9つの景気回復シナリオのひとつとなります。調査したビジネスリーダーの見解は、2つのシナリオにまとまっていました。ひとつは、今年あるいは来年にかけて、世界GDP成長率が完全に回復が実現するというシナリオ、もうひとつが当初の経済津波から2～3年かけて回復して行くシナリオだと、在アムステルダムのマッキンゼーのシニアパートナーであるスヴェン・スミット氏はウェビナーで述べました。スミット氏は、マッキンゼーグローバルインスティテュートのグローバルリーダー、またCOVID-19対応チームのグローバルリーダーを務めています。 経営者が最も可能性が高いと見ているのは数年をかけた回復です。短期間での回復は、可能性としては2番目となります。注目すべきなのは、経営者は中国が目指す四半期でGDP成長率を回復するというV字反発の可能性を、一番低く見ているということです。しかしスミット氏によると、この調査で最も驚かされたのは、GDP成長率回復に向けて主にウイルス対策と経済対策の2つの介入がグローバルに行われていますが、その内ひとつは効果がないだろうと経営者が感じているということです。これは彼らの今後に対して抱いている深い不確実性を反映していると考えられます。 COVID-19についての知識が増加することで、こうした疑いは和らいでいます。ウイルスは感染力が強く、インフルエンザよりも致死性が高く、エアロゾルや汚染された表面に触れることで感染が広がることは周知の事実です。しかし、人間の免疫についての見識が得られたのは、最近になってのことです。オランダで行われた広範な血液検査の結果、コロナウイルスに対する免疫があるのは、検査を受けた人の3～4％に過ぎず、人口の大部分が免疫という生物学的保護を受けていないことが明らかになりました。これは、早期にウイルスに襲われたアジア諸国で、初期の封じ込め後に感染が再燃したことでも明らかな脆弱性です。 スミット氏はパンデミック再発の可能性を警告しました。コロナウイルス感染者数は、10倍から15倍の過少報告であることが、テストにより明らかになりました。これは国家が「経済再開についてはきわめて慎重になるべき」明確な理由です。 つまり、ワクチンが開発されるまでCOVID-19を遠ざけておくためには、体温監視、接触の追跡、隔離、ソーシャルディスタンス、マスクの着用、頻繁な手洗いなどが今後も最善の防御策であるということです。COVID-19感染抑制における各防御策の相対的な貢献度は不明ですが、日本、韓国、中国、台湾、その他のアジア諸国が、「これらの防御策をすべ適用すれば、このウイルスを制御下に維持できる可能性が高い」ことを示しているとスミット氏は述べました。 欧米諸国が実施してきた保護策が、アジア諸国が実施してきた厳格な対策と同じくらい効果的にウイルスを食い止めることができるかどうか、また、欧米諸国が異なる安全対策を実施した場合、それがどれほど効果的に機能するかを見極める必要があります。アジア諸国の経済の再開は、その答えを必ずや明らかにすることでしょう。そして、マッキンゼーが掲げる回復シナリオどれが彼らに当てはまるかも。これらの質問やその他の未解決の疑問は、マッキンゼーが世論調査した経営者が感じる不確実性の解明にも役立つでしょう。 パンデミックの急加速が長期トレンドに新たな緊急性を加える 分かっていることは、COVID-19は、あらゆる組織の運営方法を根底から覆すものではなく、長期的トレンドを加速し、人類が地球規模の致命的な脅威に直面したとき、目もくらむような速さで対応できることを示すものだということです。そのスピードは「クノロジーの可能性ではなく、事件（の重大さ）によって決まる」とスミット氏は述べました。 何十年もの間、医師と技術者はチームを組んで遠くから患者を診察したり治療したりする方法を開発してきましたが、遠隔医療の普及率はわずかな増加にとどまっています。COVID-19の発生以来、患者の多くはオンラインを選び、（米国では）バーチャルな診療が全体の70％以上を占めるようになりました。「人々はオンライン診療を好んでおり、結果として、医師はより多くの患者を診られるになりました。これは数週間の内に起こりました」とスミット氏は述べています。 同様に、教師や組合はテクノロジーによって教育現場での雇用が失われることを懸念し、何年もデジタル通信にはほとんど力を入れていませんでした。最近、学校が屋内退避命令で閉鎖されると、教師たちはすぐにオンライン授業に切り替えました。スミット氏によると、この移行には土日の週末しか必要としませんでした。一方、オフィスワーカーが自宅に留まるようになると、テレビ会議アプリケーションの使用が急上昇しました。 「私たちは前例のないスピードで 集団的に学んでいる」とスミットは言います。「私たちは共有し、サプライチェーンについて学び、コラボレーションについて学び、マスクについて学び、接触履歴について、より効率的に仕事をする方法について、人々の行動に関するリアルタイムデータについて学び、そして、治療法の発見と病院の拡張に莫大な資金を投じています。」 コロナウイルスの猛烈な広がりは多くの国で不意を突いていますが、スミット氏は科学者たちがイノベーションのための努力を惜しまないことを期待しています。夏までに新しい医療介入が可能になることを期待しているとスミット氏は述べ、世界はワクチンが開発されるまでの間、コロナウイルスに対する重要な防御ラインを強化する必要があると述べました。 スミット氏は言います － 競争は始まっていると。