SEMI Japan

SEMICON Japan 2023では「世界市場における日本半導体産業の競争力―競争力をいかに高めるか、グローバル視点も踏まえ、識者に聞く」と題し、パネルディスカッションを行いました。ご登壇いただいた国会議員小林鷹之をはじめ識者の方々のそれぞれの見解や議論の様子を紹介します。

コロナ禍で生まれたオンデマンドセミナー 従来都内で実施していた人気のSEMIスタンダードセミナーを2021年はオンデマンドセミナーとしてリニューアルされました。 以下３つのコンテンツをオンライン講座として実施し大変ご好評いただきました。 特に製造装置メーカーの方が業務で必要な知識として活用頂き、総勢300名近くの受講者を得て開催され、各セミナーとも受講者より高い満足度を得られました。 【SEMI S2 解説セミナー】 半導体製造装置で実現すべき環境・健康・安全（EHS）上の性能基準を提供しているEHSガイドライン、SEMI S2を経験豊富な講師陣により詳しく解説。 【SEMIソフトウェアスタンダード「SECS/GEM」セミナー】 半導体製造前工程で必須のSEMI通信スタンダード「SECS/GEM」をスタンダード開発の中心メンバーである講師陣が、開発や改訂の背景を踏まえて、図を中心に体系的にわかりやすくご説明。 【SEMIソフトウェアスタンダード「GEM300」セミナー】 今までの実用化された装置と製造ラインのシステムの経験を基に、GEM300 の定義する仕様、GEM300に含まれるSEMI ソフトウェアスタンダードの解説セミナー オンデマンドセミナーの特徴 オンデマンドのセミナーの特徴としては、「いつでも」「どこでも」「何度でも」受講者のスケジュールに合わせて受講できることです。しかも、講演終了後もPDFのテキストを利用して何度でも繰り返し学べます。 本チュートリアルでは、 経験豊富な講師陣による1セミナー平均10時間のコンテンツをご用意、 講師は、スタンダード開発にも加わり、現在も尚標準化活動に従事する方々により、 オンデマンドセミナーならではの凝縮した情報が豊富に詰まったコンテンツとなりました。 SEMI S2 解説セミナー講師 SECS/GEMセミナー、GEM300セミナー講師 2022年も実施が決定 本セミナーは昨年初開催にて大好評につき今年も実施が決定しました。 規格は常に改訂されるため、最新の規格に基づいた解説を実施します。 更に視聴しやすく、様々な改善も加えての実施を予定しております。 申込案内を含めた詳しい情報は、逐次お知らせいたします。 今後の情報（申込案内含む）をご希望の方は、以下よりご登録頂ければ詳細が決定した際にメールでお知らせいたします。 SEMI S2解説セミナーの最新案内をご希望の方は→こちら SEMI ソフトウエアスタンダードSECS/GEMセミナーの最新案内をご希望の方は→こちら SEMI ソフトウエアスタンダードGEM300セミナーの最新案内をご希望の方は→こちら SEMIスタンダード委員になりませんか？ SEMIスタンダードは、半導体、フラットパネルディスプレイ、LED（Light-Emitting Diode、発光ダイオード）製造、太陽光発電分野などにおけるコンセンサスベースの国際業界自主基準です。部材メーカー、製造装置メーカー、デバイス（パネル・セル）メーカー、検査・評価機関、サービスプロバイダーなど、エレクトロニクス製品製造の源流から最終製品に近い分野まで、広範囲な標準化対象をカバーしていることが特長です。各業界分野の専門家の知見を結集して開発された国際的な仕様・技術標準として広く利用されています。現在、20分野で1,000以上のスタンダードが出版されています。SEMIスタンダード活動に参加してみませんか？http://www.semi.org/jp/Standards/ 本件についての問い合わせ及び、SEMI標準化活動にご参加を希望される場合は、以下までお問合せください。 お問い合わせ窓口 SEMIジャパン Standards EHS部 中條 Email : [email protected]

SEMIジャパンでは在イスラエル日本国大使館のご厚意で「イスラエル経済月報」を提供いたします。イスラエル介在指標、経済記事、日本イスラエル経済記事、イベント予定などがまとめられています。詳細は下記PDFをご覧ください https://www.israel.emb-japan.go.jp/files/100152079.pdf 概要 イスラエルの動き（主な報道） 主要経済指標 イスラエル 経済関係 ハイテク 2020 年、テルアビブ証券取引所は記録的年に ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ 育った家庭が裕福なほど起業家になりやすい ｲｽﾗｴﾙ-中国関係 中国の投資家はなぜイスラエルのハイテクを遠慮しているのか？ COVID-19/医療データ データのおかげでイスラエルはワクチン接種先進国に 日本 - イスラエル 経済関係 食品規制 イスラエル政府、東京電力福島第一原子力発電所事故の発生に伴う日本産食品の輸入規制を撤廃 ｱｸﾞﾘﾃｯｸ クボタが Tevel 社に出資 ﾌｰﾄﾞﾃｯｸ 三菱商事と Aleph Farms 社が連携 自動車 ルノー・日産・三菱アライアンスのテルアビブ・イノベーション・ラボに関するインタビュー 自動車 Foresight 社の子会社 Eye-Net 社が日本の OEM と実証事業を開始 MaaS 日本における高齢者の自動車事故低減に向け SOMPO が Via 社と提携 発電 武蔵精密工業が Aquarius 社と戦略協働契約締結 ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ タツタ電線が Copprint Technologies 社に投資 バイオ医薬品 アンジェスが EmendoBio 社を買収 イスラエルにおける展示会・国際会議等の予定（目次掲載）

2020年12月18日に、フレキシブル・ハイブリッド・エレクトロニクス(FHE)の設計、材料、製造、パッケージング、システムにわたる国際スタンダードを開発し、業界の発展を促進することを目的とした標準化技術委員会がSEMI日本地区において新しく設立されました。 FHEとはプリンテッドエレクトロニクスと、従来のIC、MEMS、テキスタイルなどを組み合わせてシステムを構成する技術であり、今後のIoTアプリケーションへの採用拡大が見込まれています。その応用分野は、人・モノの両面で使用される各種センサー、ウェアラブル製品、フレキシブルディスプレイ、車載、スマートホーム、スマートシティなど多岐にわたります。 SEMI 日本地区スタンダード委員会 (JRSC)の満場一致の指示とSEMI 国際スタンダード委員会 (ISC)によって承認された日本地区の当該技術委員会は、FHE規格に焦点を当てたものです。SEMI スタンダードFHE標準化技術委員会は、2020年8月に発足され、最初のチャプターが台湾に設置され、日本での委員会設立によりグローバルで２つめの委員会となります。 当委員会のCharter（憲章）は設計基準方法、製造フロー、テスト検証方法、仕様、ガイドラインおよび実践を対象としたFHE標準を調査、評価、検討、合意形成を行うことです。自主的なコンプライアンスを通じて、FHE統合システム、コンポーネント、材料、および試験機能のサプライヤとユーザー間の相互理解を促進し、コミュニケーションを向上させ、設計の正確性と機能を向上させることによって、製造効率と機能を強化させます。 Scope（範囲）は-FHEシステム、コンポーネント、材料、製造装置、およびパフォーマンス仕様の設計とテスト検証のための共通基準、ガイドライン、方法に関連する標準を調査、開発します。また、FHE製品/プロセスの歩留まりと品質を改善するためのサプライチェーンとエコシステムのニーズを支援することを追求します。 FHE技術関連規格の開発のために、他のSEMI技術委員会との連携と相乗効果を含めます。 さらに、委員会は、製品の標準化ニーズに向けた業界の取り組みを促進します。 SEMIスタンダードFHE標準化技術委員会の当初の活動は、測定スタンダード案を作成するためのワーキンググループの設立、材料、装置、製造技術に対するニーズの業界コンセンサスの形成、そして多様なコンシューマ向け最終製品市場への関係するFHE技術の導入促進をはかるスタンダード開発等があります。上記のCharter、Scopeを踏まえ、日本地区委員会は台湾地区委員会と協力して今後活動していく予定です。 FHEは境界領域の技術であり、IEC（プリンテッドエレクトロニクス、ウエアラブルエレクトロニクスデバイスとテクノロジー）やIPC（フレキシブルプリント基板）等の他の標準化機関の標準と整合をとった標準開発を目指します。 SEMI スタンダード活動SEMIスタンダードは、半導体、フラットパネルディスプレイ、LED（Light-Emitting Diode、発光ダイオード）製造、太陽光発電分野などにおけるコンセンサスベースの国際業界自主基準です。部材メーカー、製造装置メーカー、デバイス（パネル・セル）メーカー、検査・評価機関、サービスプロバイダーなど、エレクトロニクス製品製造の源流から最終製品に近い分野まで、広範囲な標準化対象をカバーしていることが特長です。各業界分野の専門家の知見を結集して開発された国際的な仕様・技術標準として広く利用されています。SEMI International Standards Programは48年目を迎え、これまでに21の分野で1,000以上の規格およびガイドラインが出版されています。詳細については、SEMIスタンダードのWebページを参照してください。（リンク先：https://www.semi.org/en/products-services/standards） 日本地区に設立されたSEMI スタンダードFHE標準化技術委員会に関する問い合わせ、新規加入ご希望の際は下記にご連絡願います。 お問い合わせ窓口SEMIジャパン Standards EHS部 中條Email : [email protected]

SEMIジャパンでは在イスラエル日本国大使館のご厚意で「イスラエル経済月報」を提供いたします。イスラエル介在指標、経済記事、日本イスラエル経済記事、イベント予定などがまとめられています。詳細は下記PDFをご覧ください。 https://www.israel.emb-japan.go.jp/files/100105672.pdf 概要 イスラエルの動き（主な報道） 主要経済指標 イスラエル 経済関係 イスラエル・ハイテク産業の上半期の成功は幻想 イスラエルの成功したスタートアップのほとんどは中国でビジネスをしていない 東地中海ガスフォーラムが国際機関に。イスラエルも原加盟国に。 日本-イスラエル 経済関係 2020 年上半期日本からイスラエル・ハイテクへの投資は前年並 プライバシー技術 サムライインキュベートが QPrivacy 社に投資 自動車 豊田通商が Aurora Labs 社に投資 Bambi Dynamic 社がシリーズ A 資金調達。MS AD ベンチャーズ等がリード。

2020年8月24日、SEMIは、米国商務省が発表した新たな輸出管理規則に関して、次の声明を発表しました。 SEMIは、米国の安全保障に対する脅威に対処するための輸出管理措置の役割を十分に認識しています。しかしながら、米国商務省が2020年8月17日に公表した新たな輸出管理規則は、米国の半導体産業に弊害を与え、半導体サプライチェーンに実質期には大変大きな混乱をもたらし、そのことによって、最終的には、米国の安全保障上の利益を損なうことを懸念しています。7月14日、SEMIは、5月15日付の規制に関するパブリック・コメントにおいて、これらの比較的限定的な措置は、米国原産の半導体装置およびデザイン・ソフトウェアの購買の阻害的条件を生み出しており、Huaweiとは関係のない企業に対する米国原産の製品の売上は、すでに1,700万ドル損なわれていると警告しました。 これらの一方的な規制を大幅に拡大するという商務省の決定は、更なる売上損失を招き、米国原産製品に対する顧客基盤をむしばむ可能性があります。この新たな制限は、米国の技術供給には信頼がおけないという認識を助長し、米国外の顧客は米国技術のデザイン・アウトを求めるようになります。また、こういったアクションは、米国技術に取って代ろうとする更なる動機付けとなります。 SEMIは、商務省に対し、8月17日までに生産された品目の保留条項（Savings Clause）を120日間に延長すること、すべての品目について、予測し得るタイムリーなライセンスの決定と、５G品目に関係のないライセンスについては大幅な柔軟性を確保することを要請しました。また、意図しない結果や米国の技術指導力に与えるダメージを減らす政策推進を行政に要請します。グローバルな販売からの収益は、これらの技術における米国の研究開発(R D)の主要な資金源です。その収益損失は、研究開発の脆弱化につながり、米国の半導体イノベーションを損ない、国家安全保障を損なうものです。

私たちの身近にある家電やPCの電源部、ロボットを動かすモータ制御において、安定かつ効率的な電力供給や、無駄のない高精度の制御を実現するのがパワーデバイスだ。ありとあらゆる産業に使われており、特性・用途に合わせて多くのデバイスが存在する。パワーデバイスの技術革新は、未来の省エネ化のカギを握るといっても過言ではない。消費電力を削減し、環境にやさしい社会を実現する「影の立役者」である。パワーデバイスは、重要な役目を担う一方で、技術者不足が課題となっている。成長が期待される分野ではあるが、重要性の高さのわりに目立たない。半導体の分野の中でも比較的地味な存在だ。昔ながらの経験豊かな凄腕エンジニアがノウハウをもっていて、覚悟を決めて弟子入りしないと、その世界で生きていけないような職人的香りがする。でも、繰り返すが、未来の省エネ化のカギはパワーデバイスの技術革新が握っているのだ。つまり、今、この分野にトライするにはよい機会だといえる。技術知識を深めることで、時代のニーズに沿ったキャリアを手に入れることができる。 では、なにから学べばいいのか-----？　 筆者は、全体を俯瞰し、体系的に学ぶことが、理解習得の近道となると考えている。技術体系がかなり複雑なので、一朝一夕にキャッチアップすることは難しいかもしれないが、最近は、エッセンスを一通り学べるセミナーも増えてきたので、興味がある方は、是非、参加いただきたい。といっても、仕事の関わり方によっては、実際行動に移すか迷われる方も多いだろう。そこで、本稿では、10月に予定しているパワーデバイスのセミナーのご紹介を兼ねて、パワーデバイスに関する基本的な情報をお伝えする。少しでもお役に立てば幸いである。 パワーデバイスは電力を変換する半導体素子パワーデバイスは各機器の電力を機器に使いやすい形に変換する半導体素子だ。交流を直流に変換したり、ノイズのない精度の高い電流に整えたり（整流）、電圧の上げ下げをしたり（電圧変換）、交流の周期を変えたり（周波数変換）する。性能・特性指標としては、電流、耐圧、スイッチング特性、および損失特性（オン抵抗/オン電圧/スイッチング損失）が比較検討される。機器の用途によって必要となる電圧、電流の範囲が異なる。機器の安全性が保証される範囲である定格電流、定格電圧の２軸でマッピングした絵が用途別の俯瞰図としてパワーデバイスの世界ではよく使われている（図１）。図1 機器の用途によって必要となる電圧、電流の範囲が異なる。機器の安全性が保証される範囲である定格電流、定格電圧の２軸でマッピングした絵が用途別の俯瞰図としてパワーデバイスの世界ではよく使われている（図１）図2 また、制御方式や機能・特性によってもさまざまな種類のものがある。全体を俯瞰するもうひとつの見せ方は、定格電力と動作周波数の２軸で各デバイスを表現したものだ（図２）。これも業界ではお馴染みの絵だ。なお、図１、２は各デバイスの大分類に過ぎない。実際に、パワーエレクトロニクス機器の開発にあたって評価・検討する。パワーデバイスの構造・特性は多岐にわたる。例えば、モバイル用充電器、電源アダプタなど、比較的扱う電力が小さく、小型化が要求される機器向けに、高速スイッチングの特長を生かせるデバイスとしてパワーMOSFETがある。パワーMOSFETは導通損失（オン抵抗）を下げるために二重拡散MOS（DMOS）を基本とする。チップに流れる電流の方向としては、横型（LDMOS）、縦型などバリエーションがある。近年、耐圧を維持しながらオン抵抗を下げる工夫として、LDMOSのドリフト層の表面電界を低減するRESURF（Reduced Surface Field）構造や、同じ耐圧でもドリフト層を薄くでき、低オン抵抗化が可能なスーパージャンクションMOSなどが注目されている。また、特性に関しては、しきい値やオン抵抗などの電流電圧特性、スイッチング特性などがある。携帯機器用のパワーMOSFETのようなデバイスと、電力の大きな産業機器や大型モータ制御用に使われるIGBTでは評価する特性・内容が異なってくる。顧客の用途に合わせて個々のデバイスで高度なすり合わせを行うイメージだ。そのため、デバイスごとに見るべきポイントを習得する必要があるのだ。 付加価値の源泉はデバイス構造の進化にありパワーデバイスは、ロジックやメモリなどのICと製造面においては、その技術開発の方向性が大きく違う。基本的にプロセスの微細化は緩やかであり、微細化の話題もあまり頻繁に語られることはない。少数製品の大量生産というよりは少量多品種生産のケースが多く、ウエハーの大口径化によるコストダウンが効きにくい。そのため、前工程で一度に大量のデバイスを生産するメリットがメモリなどと比べると薄いのだ。300mm化へのシフトも一部で進行しているが、主流はまだまだ200mm以下だ。ロジック製品がコアとなるIPや論理回路などの機能軸で差別化を図るが、パワーデバイスの付加価値の源泉はデバイス構造とそれを実現するプロセス技術である。高効率なデバイスを実現するためにデバイス構造やパッケージ/モジュールの実装技術を進化させることが性能向上に寄与する。先の例で取り上げたパワーMOSFETのスーパージャンクション構造では、プレーナMOSソース下部の深さ方向に柱状のP層を形成することで、チップサイズの上昇を抑えつつ高耐圧化、低オン抵抗化を実現している。後工程のパッケージやモジュール技術のノウハウも他の半導体と比べ重要度が高い。大きな電流電圧を扱い、発熱対策も必要なため、ボンディング技術や放熱設計が必要になるためだ。 次世代の本命！ワイドバンドギャップ半導体パワーデバイスの中で今、最も注目度が高いのがSiCやGaN、酸化ガリウムなどの新材料の話題だ。従来は、コストの問題などで限られたニッチ市場でのみ使われていたが、高速鉄道や太陽光発電（PCS：Power Conditioning System）などで普及が進み、最近は自動車、医療、データセンタ用で市場が期待されている。ワイドバンドギャップ半導体で先頭切って製品化されたのがSiCショットキーバリアダイオードだ。ついで、SiC-MOSが実用段階にきている。最近では、パワーMOSFET、IGBT、HEMTでも新素材を使った動きが活性化している。プレーヤも増えており、パワーデバイス以外を手掛ける半導体メーカや自動車電装メーカなどの異分野からの参入組も目立っている。ビジネスモデルも多様化しており、ウエハー製造からモジュールまで手掛ける垂直統合企業、チップ設計に特化するファブレス設計企業もあれば、後工程に特化したモジュール企業もある。 パワーデバイスの魅力とは？パワーデバイスは今後成長が期待される有望技術であり、新しい技術が次々に登場していて目が離せない領域だ。ロジックやメモリと違い、一部の固定プレーヤが上位を占める市場構造ではない。競争は激しいが、メモリのように高額の設備投資ありきのビジネスではなく、いろいろな要素が複合的に絡み合うため、未来の勝者が読みにくい（誰もが勝者になり得る要素がある）ところも面白い。なにより多くの日系メーカがこの分野で第一線のポジションで頑張っている。そこがパワーデバイスの一番の魅力かもしれない。 【セミナーのご案内】パワーデバイスの基礎から最新動向までカバー パワーデバイスの基本構造・特性、製造方法、パワーモジュールの概要から信頼性評価に至るまで、基本的な内容を一通り理解できる構成になっております。 また、注目度の高いワイドバンドギャップ半導体の材料動向や学会における最新情報までを盛り込んでいます。 パワーデバイスの技術になじみが薄い初心者の方にもわかりやすい構成になっていますが、実務に役立つ知識を随所に盛り込んでいますので、現在技術者の方にもおすすめです。 セミナーは２日間。講師は、複数の半導体メーカでデバイスやプロセス技術の経験豊富な群馬大学大学院理工学府電子情報部門客員教授の松田順一氏です。 ＜パワーデバイスセミナー概要＞ 日時： 2020年10月27日㊋ – 28日㊌　9:45 – 17:45 場所： SEMI会議室 セミナーの詳細はこちら

SEMIジャパンでは在イスラエル日本国大使館のご厚意で「イスラエル経済月報」を提供いたします。イスラエル介在指標、経済記事、日本イスラエル経済記事、イベント予定などがまとめられています。詳細は下記PDFをご覧ください。 https://www.israel.emb-japan.go.jp/files/100082570.pdf 概要 イスラエルの動き（主な報道） 主要経済指標 イスラエル 経済関係 日本-イスラエル 経済関係 ベンチャー投資 2020 年第 2 四半期の資金調達額は 25 億ドル スタートアップ 2020 年上半期のエグジットは 6 年ぶりの低水準 COVID-19/スタートアップ ハイテク企業の状況は依然として厳しい 日本-イスラエル 経済関係 投資 今年上半期、日本からイスラエルへの投資額は増加 インシュアテック ソフトバンクが出資する Lemonade 社が NY 証券取引所に新規上場 フィンテック 三菱 UFJ ファイナンシャル・グループの CVC が ChargeAfterR 社に出資 MaaS WILLER がモービルアイと戦略的パートナーシップを締結 自動車 バーチャルメカニクスが Foretellix 社と業務提携 自動車 デンソーが TriEye 社と POC を実施 自動車/サイバーセキュリティ ルノー・日産・三菱アライアンスのテルアビブイノベーションラボがCybellum 社と提携 ドローン/建設 DRONE FUND が Civdrone 社に出資 宇宙 アストロスケールが Effective Space Solutions 社の知財を取得し、同社の R D 従業員を雇用してイスラエルに拠点設立へ 製薬 テバが日本事業を縮小。武田テバの一部事業を日医工に譲渡。