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半導体模倣品対策にブロックチェーンを活用
10月6日にSEMIが標準化最新状況をウェビナーで解説

 

SEMI(本部:米国カリフォルニア州ミルピタス)は、10月6日(火)に半導体の模倣品対策を目的としたSEMIスタンダードの開発状況を解説するウェビナー「ブロックチェーンを活用したトレーサビリティによる模倣品対策」を開催します。これはSEMIスタンダード開発に対する業界での関心の高まりと問い合わせの増加に対応するもので、開発を担当するトレーサビリティ技術委員会日本チャプター委員長が解説を担当し、業界の協力を呼び掛けます。

半導体デバイスは、通信、交通、医療、軍需など人命かかわる機器を含め、あらゆる産業で使用されており、模倣品の混入による被害は甚大です。欧州反偽造事務局(OLAF)の発表情報では、2017年に行った2週間の税関検査において約100万点の偽造電子デバイスが発見され、押収されています。

こうした状況を受けて、2018年にSEMIスタンダード トレーサビリティ技術委員会では米国に模倣品対策の標準化を担当するタスクフォースを設置し、2019年に日本でも対応するタスクフォースを設置しました。

SEMIジャパン代表の浜島雅彦(ハマジマ マサヒコ)は「本活動を通じて、あらゆる産業のコアとなっている半導体を軸に模倣品を排除し、安全の担保と知的財産権の保護を目指したい」と述べています。

トレーサビリティ技術委員会では、既に半導体デバイスの個別のトレーサビリティの目的、コンセプト、要求範囲を定義するスタンダード SEMI T23: Specification for Single Device Traceability for the Supply Chainを成立させており、現在はその実際の運用を規定する分野別のスタンダードの開発が、日米で進められています。特に、サプライチェーン間におけるインターネットを介した正しい情報のコミュニケーションを保証するため、ブロックチェーンの採用が検討されている点に注目が集まっています。

今回開催されるウェビナーは、半導体メーカー、製造装置メーカー、部品メーカー、材料メーカー、半導体ユーザーの全てに関連する本スタンダード開発の最新情報を理解するため、最適な機会となります。

また、半導体の模倣品対策には、半導体アプリケーション側からの強い期待があり、SEMIでは、自動車などの最終製品での模倣品対策活動との連携を進め、12月に開催するSEMICON Japan 2020 Virtualでは、Mobility Open Blockchain Initiative(MOBI、https://dlt.mobi/)と協力した講演の提供を計画しています。

本ウェビナーへの参加登録は、SEMIの以下のWebサイトにて受付をしています(聴講無料)。
Webサイト:https://www.semi.org/jp/connect/events/mohouhin-webinar

 

本リリースに関するお問合せ

統計について:
SEMIジャパン マーケティング部(沢田)
Email:nsawada@semi.org
Tel:03-3222-5873

メディア・コンタクト:
井之上パブリックリレーションズ
櫛山、藤井
Email:semijapan-pr@inoue-pr.com
Tel:03-5269-2301