COVID-19

SEMI環境・健康・安全・持続可能性(EHSS)コミュニティが開催しているパンデミックの影響に関する情報を共有するための隔週会議の一環として、EHS COVID-19ワーキンググループは近頃、企業が従業員にワクチン接種のための有給休暇を提供していること、またワクチン接種行っているクリニックが実際に接種を行えているか調査していることを公表しました。 企業の中には、フルタイムでのオフィス勤務やハイブリッドな勤務スケジュールなど従業員の意向を把握するための調査を行い、職場復帰の方針を策定しているところもあります。 アメリカのワクチン接種率が上昇するにつれて、一部のメンバーの中には、会社のパンデミック対応を管理する州の職場規制の寄せ集めについて懸念を示し、規則が適時に更新され、調整された職場復帰スケジュールが可能になるかどうかを尋ねたものもいました。 マスク、安全眼鏡、顔面シールド、手袋、衛生器具、体温スクリーニング装置、その他の個人用保護具(PPE)は安定して入手できており、それらの不足や入手まで長く時間がかかるなどの報告はありません。 アメリカ疾病管理予防センター(CDC)は、屋外でマスクを着用する際のガイドラインを緩和し、予防接種を受けたアメリカ人は、人ごみの中にいない限り、もはや顔を覆う必要がないとしています。予防接種が完了していれば、これらがCDCより安全にできると言われていることです。 最後に、COVID-19ワーキンググループのメンバーは、主にサテライトオフィスの従業員の本社への出張により、アメリカのエレクトロニクス産業における航空機での出張が徐々に再開されていると報告しました。通常、出張はビジネスにとって「ミッション・クリティカル」であり、ディレクターまたは上位レベルの承認を受ける必要があります。 SEMI Japanは2月、従業員が日本から顧客のいる中国、韓国、シンガポール、台湾に出張するために企業が取るべき措置を判断しました。これは非常に困難な作業であるというのが大方の意見です。 日本の企業は、渡航拒否のリスクを避けるために、多数のフォームを不備なく提出し、複数の政府からの承認を得る必要があります。 特定の日の特定の都市への出張は、指定された航空会社に制限されています。 出張前、出張中、出張後には、PCRおよび国際医学グループ(IMG)検査を含む複数回のメディカルチェックが必須です。 一部の国では、非常に限られたサービス、食事、その他のアメニティのみで過ごす14日間のホテル隔離がルールとなっています。 企業は従業員の位置情報や健康状態を追跡できるように、複数のアプリをダウンロードして管理しなければなりません。 SEMI EHS COVID-19ワーキンググループに参加をご希望の方は、 [email protected] のSEMI EHSチームにご連絡ください。 危機対応や規制から環境の持続可能性や安全基準に至るまで、SEMIメンバーは教育を通じ、マイクロエレクトロニクス産業を発展させるための重要な問題について協力しています。SEMIの環境・健康・安全・サステナビリティへの取り組みについては、 弊会ホームページ をご覧ください。 Michael Cieinski : SEMI Technology Communitiesバイスプレジデント、James Amano : SEMI International Standards and Engineeringシニアディレクター、Rao Nishida : SEMIシニアプロダクトマーケティングマネージャー 参加方法 SEMIスタンダードの開発活動は、全主要製造地域で年間を通じて行われています。 参加をご希望の際は、SEMIインターナショナルスタンダードプログラム www.semi.org/standardsmembershipよりご登録をお願いします。 詳細につきましては、 SEMIスタンダードのWebサイトまた最新イベントページをご参照ください。 SEMIスタンダード活動についてご質問がございましたら、SEMIスタンダード担当者までお問い合わせください。  Standards Watch SEMI www.semi.org June 3, 2021

Linx ConsultingとHilltop Economicsは、世界経済が電子材料のサプライチェーンにどのような影響を与えるかを監視し続けています。最新の経済および収益結果が発表される中、私どもは今後数年間に見込まれる一連のシナリオを作成しました。シナリオは、百万平方インチ（MSI）を単位とするシリコンウェーハ販売量にベースにしたものです。SEMIから発表されるMSI需要の過去からの推移から、潜在需要ドライバーとの計量経済学的関係を分析することで、複数年の予測を作成しています。この手法により、Linx ConsultingとHilltop Economicsは、以下の3つのシリコン需要予測シナリオを発表しました。 COVID-19の深刻な影響によるV字型の世界的な景気後退とその後の急激な景気回復。約40％の確率。 V字型の世界的な不況だが、企業や消費者の行動は過去の不況とは異なり、テクノロジー製品への積極的な支出が2020年の半導体への影響を緩和する。約25％の確率。 COVID-19の影響が長期化してU字型またはL字型の世界的な景気後退に発展し、景気の回復が数年遅れる。約35％の確率。 コロナウイルスが世界を襲ってから数か月で、主要国の経済見通しは大きく悪化しましたが、政治・経済環境が急速な変化を続ける中で、確たる予測は依然として現れていません。G7諸国の2020年2月以降のGDPの予想変動は、日本のマイナス5.9％からイタリアのマイナス10.2％まで幅があります。このマイナス成長は、雇用、消費者需要、産業投資の未曾有の減少を意味するものであり、いずれもウェーハ分野の需要を左右する重要な要素です。これらの経済要因の変化がサプライチェーンに浸透していくにつれ、ウェーハ需要は大幅に減少することが考えられます。 その他の先行指標も、世界経済や地域経済の急激な落ち込みが前例のないペースで進行していることを示しています。これらの指標は、シリコンウェーハ消費量の予測と強く関係するものではありませんが、需要の急減を予感させます。 このように、半導体サプライチェーンの需要状況は、ウェーハ、材料、消耗品、デバイスのいずれであっても沈滞しており、私どものモデルは、2020年第2四半期から第3四半期にかけて、3つのシナリオに応じて、MSI需要が-11%から-28%の間で減少することを示しています。 このような憂鬱な経済状況とは全くもって対照的に、半導体サプライチェーン全域の指標は、はるかにポジティブな値が続いています。SEMIが報告した2020年第1四半期のシリコン需要は前期比で3%近く増加しており、その他の材料サプライヤーも2020年の最初の3～4ヶ月間は、企業によって微減から記録的な高成長までの結果を残している。これに加えて、WSTSが発表した2020年第1四半期の半導体収益は前年比6.2%増に刻み込まれ、台湾と中国の3大ファウンドリは第1四半期のウェーハ生産面積が続伸し、前年同期比では32.3%増となっています。 主要デバイスメーカーの収益と需要の報告は、2019年からのトレンドを維持しており、急変の兆候は見られません。在宅勤務をサポートするためのIT機器や、パンデミックに対応するための医療機器の需要が好調との裏付けに乏しい報告がありますが、説得力は弱いものの、ある程度は需要データによって実証可能でしょう。 材料サプライヤーの報告を見ると、エッセンシャルビジネスに指定されているため、工場はフル稼働を続けており、感染に対する安全対策は概ね有効に機能しています。 しかし、いくつかの注意すべき兆候もあります。上場している大手シリコンウェーハサプライヤーの第1四半期の収益が、SEMIからシリコン出荷面積は好調との報告があったにもかかわらず、前期比で4%の減少となっているのです。平均販売価格の下落か何らかの在庫の影響が考えられます。 私どもは、半導体前工程やパッケージング工程に材料を供給するクライアント企業に対し、需要が28％急減した後、2021年初頭には2019年の水準以上まで急回復する可能性を想定して、対応計画を策定するようアドバイスしています。しかし、パンデミックの影響が長期にわたって継続する場合、企業は以前の活動レベルへの回復が期待よりも遅くなることにも注意しなければなりません。 より詳しい情報は、マーク・サースク（Mark Thirsk 電話 +1 774-245-09591 / メール [email protected]）までご連絡ください。 電子材料サプライチェーンへの取り組みにご興味をお持ちですか？SEMIのElectronic Materials Group (EMG)は、電子機器製造用に開発された基板、ポリマー、金属、有機・無機材料、ケミカル、ガスなどを提供するSEMIメンバー企業の技術コミュニティです。Linx Consultingは、SEMI Electronic Materials Groupの長年のメンバーであり、サポーターです。

3月と4月の世界データには、COVID-19による製造業の世界的減速の影響が明確に表れています。世界購買担当者指数（PMI）は3月から4月にかけて47.3から39.8へと急落しました（Chart 1）。50以下の値は製造業の縮小を示します。4月の世界PMIは2008年の金融危機以来の低水準であり、月末になっても下降トレンドが続いています。 製造業の急激な減速は、すべての国と地域で発生しています（Chart 2）。2月に大打撃を受けた中国は3月には回復し、その後の落ち込みは小幅ですが、世界の大方は4月にCOVID-19による工場閉鎖に追い込まれ、製造が急減しました。失業率は急上昇、GDPは急降下です。 エレクトロニクスサプライチェーンの対応世界のエレクトロニクスサプライチェーン全体が、現在の大規模で急激な景気後退の影響を受けています。世界の電子機器メーカー213社の財務データ（速報値）によると、米ドル建ての売上高は19年第1四半期と比較して20年第1四半期は6％近く減少しています（Chart 3）。EMSおよびODM上場企業52社では、同期間に売上高が10％以上減少しています。 第1四半期の米国のGDPは4.8%減少し、国内失業率は14.7%に上昇した。厳しい時代です！ 今後の展開世界のエレクトロニクスサプライチェーンの成長が受ける影響は深刻です。第1四半期の半導体および半導体製造装置の成長率は依然としてプラスでしたが、その成長率はピークに達しています（Chart 4）。Custer Consulting Groupの半導体先行指標は、今後さらに減速する（あるいは現実的な半導体産業の下降サイクルに入る）ことを示しています（Chart 5）。 半導体のもうひとつの先行指標である前工程ファウンドリの売上は、第1四半期に待望の反発を見せた後、4月には減少しています（Chart 6）。 半導体と半導体製造装置の成長率を比較すると、製造装置の収益が当面縮小する可能性があります（Chart 7）。 まとめ第1四半期はエレクトロニクスサプライチェーン全体が苦戦しました（Chart 8）。半導体チップ・装置産業は健闘しましたが、今後は減速することになりそうです。 2020年は、COVID-19ウイルスの影響を予測することが難しく、政治的な反応も予測できないため、厳しい時代となることが見えてきました。 先行指標に注目し続けてください！

中国の多くの地域ではロックダウンが終り、都市生活が活気づいています。北京や上海の通りは車で混雑し、経済活動の復活に伴いスモッグが再び街のスカイラインを覆っています。不動産販売は回復し、消費者の信頼感も回復しつつあります。何ヵ月にもわたった屋内退避令から浮上した国家は、パンデミックへの対応と回復という肥沃な土地を開拓することで、COVID-19を封じ込める大規模なコントロール手段を獲得したのです。 マッキンゼー・アンド・カンパニーの深センのシニアパートナーであり、トランスフォーメーション＆オペレーションプラクティスのアジアリーダーであるカレル・エルート氏は、SEMIが主催したウェビナーで講演し、「新型コロナウイルスの発祥地である湖北省武漢のある企業が顕著な例で、中国の強力なCOVID-19封じ込めに際し、彼らはウイルスが根付いた1月から2月にかけても注意深くオペレーションを継続した」と述べました。その後間もなく感染はさらに8つの省に拡大する大流行となり、全国的なロックダウンを余儀なくされ、中国のGDPは28年ぶりに7％急落したのです。 目を見張るような数々の安全措置が講じられましたが、その多くが人の密集を減らすためのもので、これが中国のCOVID-19との闘い、そして事業再開の動きを支えています。これこそ、世界中の企業が進むべき道です。武漢の会社を浮揚させ、中国全土の他の企業が異常なスピードで事業を再開できたのは、これらの措置のおかげだとエルート氏は述べました。 ソーシャルディスタンスが中国のCOVID-19対策の要 安全措置を講じるにあたって、多くの企業が人員の必要性の評価に着手し、現場のオペレーションに不可欠な作業者を特定し、事務員などのそれ以外の従業員については自宅勤務を許可しましたが、その後オフィスに戻った場合もあります。不可欠とは判断されなかった保守要員も自宅勤務が指示されました。人員の不足を埋めるため、現場監督者や技術者が通常の役割から離れて低レベルの業務を担当するなど、マルチスキル化も進みました。 ソーシャルディスタンスに大きく重点がおかれ、企業はたとえ軽度であってもCOVID-19感染者を迅速に特定し、接触履歴をたどって感染者やその疑いのある従業員がオフィスや工場に立ち入り、そこをコミュニティ内のホットゾーン化することを防いでいると、エルート氏は言います。製造現場では、人の密集を減らすためにシフトをずらし、従業員の体温を綿密に監視するだけでなく、ほかの症状についても目を向け、必要に応じて医療検査や隔離を実施しています。電子商取引で定番化しているQRコードがCOVID-19との闘いで特に効果を発揮しています。企業はスキャナーを使って、従業員を緑・黄色・赤等に色分けし、誰と接触したかによって、現場へのアクセスレベルを制限しています。 工場によってはCOVID-19のエアロゾル感染を防ぐために、従業員の間を透明プラスチックの壁で仕切るようになったところもあります。ビジネス会議やランチルームでは、従業員は安全な距離を置いて同じ向きに座ることで、ウイルスを運んでいるかもしれない呼吸器からの飛沫が行き交うのを防いでいます。ひとり離れて食事をとる人もいます。会議室の窓は天気が許す場合は解放され、新鮮な空気を取り入れています。エレベーターは、伝染病の理想的シャーレともいえるものですから、人の密集を防ぐために閉鎖され、階から階への移動は階段に変わりました。 サプライチェーンの商品の流れを維持するという共通の目的で結ばれた企業は、サプライチェーンの中でCOVID-19の経済ショックの影響を受けやすい小規模企業にマスク等の個人用保護具を提供しています。その目的は、致命的ともなりうるウイルスの影響から企業を遮蔽し、全体のパフォーマンスを低下させてしますサプライチェーン崩壊を回避することにあります。競合関係にある企業同士でさえ、不足しているパーツやコンポーネントを共有するなど、思いもよらない同盟関係を結んでいます。 エルート氏は、「一部の分野では危機の中にあっても安定した生産が維持された。中国は人々が不通に活動できる安全なコミュニティを作ることに成功したのだ」と述べました。 不確実性が経営者を支配 中国のCOVID-19流行への迅速かつ強力な対応の目的は、経済にあります。今年第1四半期に受けたGDP 7％減という打撃からのV字回復です。この回復曲線は、マッキンゼー・アンド・カンパニーが最近調査した世界2,000人以上の経営者の見解から導いた9つの景気回復シナリオのひとつとなります。調査したビジネスリーダーの見解は、2つのシナリオにまとまっていました。ひとつは、今年あるいは来年にかけて、世界GDP成長率が完全に回復が実現するというシナリオ、もうひとつが当初の経済津波から2～3年かけて回復して行くシナリオだと、在アムステルダムのマッキンゼーのシニアパートナーであるスヴェン・スミット氏はウェビナーで述べました。スミット氏は、マッキンゼーグローバルインスティテュートのグローバルリーダー、またCOVID-19対応チームのグローバルリーダーを務めています。 経営者が最も可能性が高いと見ているのは数年をかけた回復です。短期間での回復は、可能性としては2番目となります。注目すべきなのは、経営者は中国が目指す四半期でGDP成長率を回復するというV字反発の可能性を、一番低く見ているということです。しかしスミット氏によると、この調査で最も驚かされたのは、GDP成長率回復に向けて主にウイルス対策と経済対策の2つの介入がグローバルに行われていますが、その内ひとつは効果がないだろうと経営者が感じているということです。これは彼らの今後に対して抱いている深い不確実性を反映していると考えられます。 COVID-19についての知識が増加することで、こうした疑いは和らいでいます。ウイルスは感染力が強く、インフルエンザよりも致死性が高く、エアロゾルや汚染された表面に触れることで感染が広がることは周知の事実です。しかし、人間の免疫についての見識が得られたのは、最近になってのことです。オランダで行われた広範な血液検査の結果、コロナウイルスに対する免疫があるのは、検査を受けた人の3～4％に過ぎず、人口の大部分が免疫という生物学的保護を受けていないことが明らかになりました。これは、早期にウイルスに襲われたアジア諸国で、初期の封じ込め後に感染が再燃したことでも明らかな脆弱性です。 スミット氏はパンデミック再発の可能性を警告しました。コロナウイルス感染者数は、10倍から15倍の過少報告であることが、テストにより明らかになりました。これは国家が「経済再開についてはきわめて慎重になるべき」明確な理由です。 つまり、ワクチンが開発されるまでCOVID-19を遠ざけておくためには、体温監視、接触の追跡、隔離、ソーシャルディスタンス、マスクの着用、頻繁な手洗いなどが今後も最善の防御策であるということです。COVID-19感染抑制における各防御策の相対的な貢献度は不明ですが、日本、韓国、中国、台湾、その他のアジア諸国が、「これらの防御策をすべ適用すれば、このウイルスを制御下に維持できる可能性が高い」ことを示しているとスミット氏は述べました。 欧米諸国が実施してきた保護策が、アジア諸国が実施してきた厳格な対策と同じくらい効果的にウイルスを食い止めることができるかどうか、また、欧米諸国が異なる安全対策を実施した場合、それがどれほど効果的に機能するかを見極める必要があります。アジア諸国の経済の再開は、その答えを必ずや明らかにすることでしょう。そして、マッキンゼーが掲げる回復シナリオどれが彼らに当てはまるかも。これらの質問やその他の未解決の疑問は、マッキンゼーが世論調査した経営者が感じる不確実性の解明にも役立つでしょう。 パンデミックの急加速が長期トレンドに新たな緊急性を加える 分かっていることは、COVID-19は、あらゆる組織の運営方法を根底から覆すものではなく、長期的トレンドを加速し、人類が地球規模の致命的な脅威に直面したとき、目もくらむような速さで対応できることを示すものだということです。そのスピードは「クノロジーの可能性ではなく、事件（の重大さ）によって決まる」とスミット氏は述べました。 何十年もの間、医師と技術者はチームを組んで遠くから患者を診察したり治療したりする方法を開発してきましたが、遠隔医療の普及率はわずかな増加にとどまっています。COVID-19の発生以来、患者の多くはオンラインを選び、（米国では）バーチャルな診療が全体の70％以上を占めるようになりました。「人々はオンライン診療を好んでおり、結果として、医師はより多くの患者を診られるになりました。これは数週間の内に起こりました」とスミット氏は述べています。 同様に、教師や組合はテクノロジーによって教育現場での雇用が失われることを懸念し、何年もデジタル通信にはほとんど力を入れていませんでした。最近、学校が屋内退避命令で閉鎖されると、教師たちはすぐにオンライン授業に切り替えました。スミット氏によると、この移行には土日の週末しか必要としませんでした。一方、オフィスワーカーが自宅に留まるようになると、テレビ会議アプリケーションの使用が急上昇しました。 「私たちは前例のないスピードで 集団的に学んでいる」とスミットは言います。「私たちは共有し、サプライチェーンについて学び、コラボレーションについて学び、マスクについて学び、接触履歴について、より効率的に仕事をする方法について、人々の行動に関するリアルタイムデータについて学び、そして、治療法の発見と病院の拡張に莫大な資金を投じています。」 コロナウイルスの猛烈な広がりは多くの国で不意を突いていますが、スミット氏は科学者たちがイノベーションのための努力を惜しまないことを期待しています。夏までに新しい医療介入が可能になることを期待しているとスミット氏は述べ、世界はワクチンが開発されるまでの間、コロナウイルスに対する重要な防御ラインを強化する必要があると述べました。 スミット氏は言います － 競争は始まっていると。

企業が進行中のCOVID-19危機に対処する中、各社の幹部には事業継続上の数々の重要問題、そして事業中断への対応に加えて、事業計画や復旧計画の再構築手順を評価することが求められています。 GLOBALFOUNDRIES（GF）Singaporeのシニア・ディレクターであり、環境・健康・安全・セキュリティ（EHS S）のアジア太平洋地域責任者でもあるダン・スティール氏と電話会議をし、健康危機を乗り切るためにGFが事業継続計画（BCP）に沿って実施しているベストプラクティスについてお聞きしました。 SEMI：中小企業がコストのかさむBCPを実施するにはどうすればよいでしょう？ スティール氏：BCPは余裕があるから実施することではありません。むしろ、優れた経営には不可欠なものなのです。あらゆる事業はリスク管理が必要です。あらゆる管理職の責任にはリスクの軽減が含まれます。規模にかかわらず、企業は危機を生き残るために高い代償を支払わなければならない時があります。それは準備が足りないからです。すべての企業は、事業継続計画を立てる責任を、従業員やその他のステークホルダーに対して負っているのです。次の危機がいつどこからやってくるかは誰にもわかりません。また危機の影響を完璧に抑えられる計画などありません。 しかし、可能性に備えて計画を立て、EHSとセキュリティのベストプラクティスを制度化し、サプライチェーンに冗長性と堅牢性が備わっていることを確認し、従業員に追加スキルを習得させ、顧客と事前に連携するとは必須です。もしもの時のために自問自答を続けている企業こそが、最高の準備をしている企業なのです。そして、BCPが正しく実施されていれば、企業は巨額の損失を回避できるでしょう。ドワイト・アイゼンハワーは「計画書には意味がない、計画することがすべてだ」と言いました。多くの企業は計画すべきときに、綿密な計画を立てようと時間を費やしすぎていると思います。企業の生き残り計画づくりは、あらゆる管理職の毎日の責務であり、BCPはコスト面だけで判断すべきではありませんし、経営チームから与えられるものと期待するのも間違いです。 SEMI：企業は在宅勤務方針を打ち出しており、私たちの多くにとってニューノーマルとなりました。在宅勤務期間が長引いた場合、GFでは他にどんな措置をとりますか？ スティール氏：当社の在宅勤務方針は今のところ大変順調のようです。しかし、在宅勤務を効果的なものにするためには、従業員に正しいツールが提供しなければなりません。当社では離れた場所から仕事ができるように、従業員に当社のシステムへのアクセスを許可しています。在宅勤務は、新しい革新的な仕事のやり方を推進し、拡張現実（AR）といった自動化を加速する機会ともなります。 同時に、精神的健康も重要であり、従業員の不安レベルを調べるために、毎週2つの簡単な質問をしています。チームの士気はどうか、そしてそれが業務の生産性に影響していないか、という２つの質問です。当社GFにおいて、在宅勤務はチームを分裂させるものではありません。当社のオペレーションにとって重要なのは、ひとつのGF（ONEGF）という社会的側面を持続することです。それゆえ、オンライン会議ではお互いの顔を見ながら対話すべきです。人と人がつながっていることが重要です。さらに当社は在宅勤務でも現場で働くのと同じ品質を求めています。在宅勤務の期間が延長された場合、監督者や管理者から従業員と連絡をとり、つながりを保つようにする必要があるでしょう。 SEMI：このコロナウイルス流行のなかで、BCPの教訓はえられましたか。また平常に戻ったときに事業戦略に変化はあるでしょうか。 スティール氏：BCPについて何か新しいことを学んだとは思えません。申し上げましたように、当社のBCPへのアプローチは、綿密な計画書の作成に時間をかけず、計画を立てるプロセスに時間をかけ、もしものときのことを自問自答し、可能性のある解決策を頭の中で試しています。今回の危機で、準備が大切であるとの前提は確固たるものとなりました。当社は、在宅勤務の計画書が準備されていたわけではありませんが、それを頭に思い描き、何を実行しなければならないかが分かっていたので、今では、最新技術の製造業務を在宅で管理しています。その何人かはマレーシアに住んでいるのです。BCPは、平常に戻っても、入念かつ協調性のある努力をしなければなりません。また、BCPは一個人や部署の責任ではありません。日常業務と同じように、BCPは多くの部門を横断した統合的な取り組みです。危機的な状況下では、良いアイデアや素晴らしいアイデアはどこからでも出てきます。耳を傾けることは非常に重要です。 SEMI：この異常な経験からひとつ教訓があるとすれば、それはなんでしょうか。 スティール氏：当社が学んだことは、このような全く予測不可能なパンデミックに対処するには、多様な背景、経験、視点を持つあらゆるタイプの社員が必要になるということです。この多様性が当社を成功に導いてきたのであり、それが今日の危機を乗り切り、明日へと繋げているのです。危機に直面した際に、迅速に適応し、多くの課題に対応できる多様で積極的なBCCMチームを有していることを嬉しく思います。 SEMI：在宅勤務においても生産性を維持するためのアドバイスをいただけますか。 スティール氏：製造業では在宅勤務の効果が出にくいことは確かです。自動化のおかげで生産性の低下は見られませんが、エンジニアリング業務に影響が見られました。 私からのアドバイスです。まず、健康を維持し、健康状態を監視し、自分自身や家族、地域社会のために、政府の衛生勧告に従ってください。以前から社交的な方が非社交的になる必要はありません。あなたの同僚やチームとのつながりを大切にしましょう。個人的には、在宅勤務中常にオンになっている必要はないと思います。現場で働いていた時と同じように、プライベートの時間も必要です。自分にとってベストなバランスを取ってください。 前編を読む

企業が進行中のCOVID-19危機に対処する中、各社の幹部には事業継続上の数々の重要問題、そして事業中断への対応に加えて、事業計画や復旧計画の再構築手順を評価することが求められています。 GLOBALFOUNDRIES（GF）Singaporeのシニア・ディレクターであり、環境・健康・安全・セキュリティ（EHS S）のアジア太平洋地域責任者でもあるダン・スティール氏と電話会議をし、健康危機を乗り切るためにGFが事業継続計画（BCP）に沿って実施しているベストプラクティスについてお聞きしました。 SEMI：シンガポールで最初のCOVID-19感染が報告されたとき、GLOBALFOUNDRIES Singaporeが最初にとった対応はなんでしたか？ スティール氏：当社は設立後の早い時期から事業継続/危機管理（BCCM）チームを組織し、事業所での事業継続計画を担当しています。コロナウイルスとの取り組みの開始にあたり、2つのことを念頭におきました。ひとつは、従業員の安全と健康を維持すること、もうひとつは会社が従業員と事業を守るためにとった予防措置を絶えず伝えることです。こうした行動が、従業員の不安を抑えながら安全を確保するためには重要です。従業員に遅滞なく最新情報を伝達することで、この危機の展開と、今後予測される状況について十分な知識を確実に提供することができるのです。世界がコロナウイルスの流行に突入したとき、当社のCEOは全従業員に向けて、「私たちはこのパンデミック危機に共に立ち向かい、共に危機を脱していく」と宣言しました。 また、関連する政府のウェブサイトへのリンクを設け、従業員が個人の生活に役立つ最新の情報にアクセスできるようにしています。 SEMI：GF Singaporeがこれまで実施した対応にはどんなものがありますか？ スティール氏：1月29日に当社のBCCMチームは防衛の最前線として、すべての建物入り口において体温検査を開始しました。これは事業所にやってくる従業員、コントラクター、訪問者、顧客のすべてを対象にしたものです。各人に健康状態と旅行歴の申告を求め、また従業員と常駐コントラクターには体温チェックカードを配布しました。彼らには日に始業前と正午の2回、体温の記録をお願いし、記録を到着時に警備員に提示してもらいます。 翌週には人員をA/Bの2班にわけ、業務が中断しないようにしました。現場での業務に必要な人員は積極的に絞り込み、残りの人員は在宅勤務としました。また、免疫力が低下している社員や妊娠中の社員には、在宅勤務を推奨しました。同時に、10名以上の会議はすべてバーチャル会議に移行し、10名未満の会議は席が1メートル以上離れた配置での開催に限定しました。お客様にはこの取り組みをお伝えし、予定されていた出張訪問はすべてオンライン訪問に移行しました。 シンガポール政府のCOVID-19感染抑制策に沿って、GFは感染が持続している国に最近渡航した人の事業所への訪問を制限し、制限リストを定期的に更新しました。 接触履歴をとるため、当社では2段階の隔離リストを作成し、COVID-19感染者と関係する家族や近親者を持つ従業員を追跡しました。従業員は自発的に情報を提供しました。 敷地内では、会議室の利用制限、カフェテリアでのテーブルの使用禁止や椅子の撤去、エレベーターの利用者を4人以下に制限、喫煙ゾーンやバス停、検温ラインにボックスなどの間隔表示を設置するなど、安全な距離を保つための対策を徹底しました。また、接触者追跡の必要性を想定して、送迎バスを利用する従業員の記録も、バス番号、時刻、社員証番号をタグ付けして毎日とり始めました。 最近では、シンガポールとマレーシアの国境が閉鎖された際に、すでに実施されていた当社BCPを次の段階に進め、450人以上のマレーシア人従業員をシンガポールのホテルに無事宿泊させることができました。 この危機の全期間にわたって、当社は事業の継続性を確保するために、サプライチェーンへ及ぶ可能性のある影響を継続的に監視・評価しています。これは、現在進行している事業継続管理システムの標準的要素です 何よりも大切なのは、従業員とのコミュニケーションを頻繁にとり、会社が行っていることやその理由をすべて伝えることです。従業員の健康状態を把握し、体調不良の場合は在宅してもらい、必要に応じて当社の産業医などの医療機関ですぐに治療を受けるように促しました。 後編を読む