Kimberly Ekmark

半導体サプライチェーンで発生しているチップ供給不足に、ワシントンの政策立案者が注目しています。世界的なパンデミックにいらだつ半導体ユーザーは、チップ不足と、それによる川下のエンドユーザー企業や消費者に及ぼす影響に警鐘を鳴らしています。影響を真っ先に受けた世界の自動車メーカーは、工場閉鎖や減産にいたっています。 2021年2月、バイデン大統領は、米国のサプライチェーンを点検し、確保するための大統領令に署名しました。この見直しの目的は、国内の製造能力の再活性化と再構築、研究開発における米国の競争力の維持、そして高賃金雇用の創出にあります。この大統領令の下で、米国はサプライチェーンを強化するために、同盟国とより緊密に協力することになるでしょう。大統領令では、いくつかの重要なセグメントの点検を指示していますが、これには半導体製造と先進パッケージングが含まれています。商務省は、米国の半導体サプライチェーン全体のリスクを特定し、大統領令発行から100日以内にこれらのリスクに対処するための政策提言を行う予定です。 米国議会は、ホワイトハウスと連携して、サプライチェーン問題に対処するための様々な措置を検討しています。最近、上院財政委員会は、米国の税法が国内生産に及ぼす影響についての公聴会を開きました。Ron Wyden議員(オレゴン州選出民主党)とMike Crapo議員(アイダホ州選出共和党)の両委員長は、国内製造業を強化するために超党派で協力し、委員会が管轄する経済的手段を使用する考えを強調しました。 委員会は、国内の半導体製造に大きなインセンティブを与える2つの法案について議論しています。第1は、半導体製造に対する投資税額控除(ITC)です。これは昨年の「CHIPS for America Act（Creating Helpful Incentives to Produce Semiconductors for America Act）」に含まれていますが、2021年度国防権限法(NDAA)等の半導体インセンティブには含まれていません。ITCが導入されれば、米国の税制に予測可能性と安定性がもたらされ、半導体業界の大規模かつ長期的な投資を促進することができます。 2つ目は米国イノベーション・雇用法（American Innovation and Jobs Act）です。2022年に施行される研究開発費の償却義務を廃止し、スタートアップや小規模企業還付税額控除を拡大しました。研究開発と製造に対する国内のインセンティブを強化することは、米国を他国と対等な立場に置くための重要なステップであり、半導体業界における米国の継続的なリーダーシップを促進するでしょう。 上院院内総務のチャック・シューマー議員(ニューヨーク州選出民主党)は、中国に対する米国の競争力を強化するための一連の措置の法案を作成する意向を表明しました。このパッケージには、NDAAで承認されたマイクロエレクトロニクス分野の研究開発、および商業助成金プログラムへの資金が含まれると伝えられています。上院はこの法律を4月に審議する予定です。 SEMIは、米国政府が半導体産業に対して、国内製造および研究開発奨励に新たな焦点を当てたことを、高く評価しています。半導体産業こそが、無数の技術を可能にし、米国経済全体の分野でイノベーションを推進し、重要なインフラと防衛システムに不可欠な電子システムを動かしているからです。我々は、米国議会及び米国政府の政策立案者と協力し、国内の半導体エコシステム全体への支援を進める考えです。 Kimberly Ekmarkは、SEMIのパブリックポリシーおよびアドボカシーの担当ディレクターです。 原文はこちら：https://www.semi.org/en/blogs/semi-news/washington-to-bolster-US-semiconductor-manufacturing-and-supply-chains

バイデン政権が米国政府機関による政策目標の達成に向けて動き出す中、SEMIは新たな当局者や任命官と協力し、イノベーションの促進とマイクロエレクトロニクス産業における米国のリーダーシップ強化に取り組む所存です。SEMIのプレジデント兼CEOのアジット・マノチャは1月25日に、ジーナ・ライモンド商務長官に書簡（英文/和訳）を送り、米国の製造業の強化、研究開発への投資、一方的な輸出規制ではなく多国間の輸出規制を推進することを訴えました。また、SEMIは商務省に対し、最近の政策を包括的に見直すと共に、情報請求告示（Notice of Inquiry：NOI）を発表して、産業界にこれらの重要な規制に対する意見を提供する最初の正式な機会を提供することを要請しました。 書簡では、輸出管理の実施方法の重要性について論じ、すべての主要生産国が対象の品目を管理する多国間管理であれば、公平な競争の場を作り、有効性が最大となり、米国の国家安全保障と経済競争力への危害を最小限に抑えられると主張しています。米国製以外の同等の海外製品が存在する品目に対する米国の一方的輸出管理は、概して国家安全保障目標を支える効果がなく、米国製品が持つ技術的優位性を損なう可能性があります。 海外において半導体製造装置、材料、設計ソフトウェアがどこから入手できるかは、これら品目の米国輸出管理政策において考慮すべき重要事項です。SEMIはこの書簡の付録として、主要な半導体製造装置および材料の海外での入手経路を詳細に示したチャートを提供しました。ほぼ全ての品目について、米国製品の代替となる競争力のある製品を、米国以外の供給国から入手可能です。 半導体技術のほとんどが一握りの主要輸出国に集中していることから、この書簡は、これらの技術に対する米国の一方的な輸出管理ではなく、多国間の輸出管理体制による統一的アプローチを奨励しています。SEMIは、半導体産業の輸出管理に関連した多国間協定を交渉する際に考慮し適切に対処すべき課題について、ひとつの枠組みを示しました。 前政権は、パブリックコメントや産業界の意見を聞く機会がほとんどないまま、あるいは全くないまま一方的な規制を実施し、いくつもの意図しない結果を招きました。書簡では、情報請求告示を求めるとともに、2020年8月の米国輸出管理規則一般禁止事項3で規制される米国の技術・ソフトウェアに基づき米国外で製造された直接製品の拡大に関する意図しない管理を是正し、未処理として溜まっているライセンスおよび分類要求を削減するよう商務省に要請しています。 SEMIは、世界的に米国が競争力を持つこのダイナミックな産業の技術開発やリーダーシップを損なうことなく、輸出管理が国の安全保障上の利益に効果的に貢献できるよう、米国商務省他の政策立案者と協力して、業界のデータ、トレンド、視点を提供していきたいと考えています。 原文はこちら：https://blog.semi.org/semi-news/semi-urges-dept.-of-commerce-to-seek-comments-on-recent-regulations-and-pursue-multilateral-not-unilateral-export-controls