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はじめに

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新型コロナウイルス(COVID-19)の状況は、数か月前には誰も想像していなかったスピードで広がりをみせています。世界経済ならびにエレクトロニクス業界としてもかつてない危機的な状況を迎える中、エレクトロニクス製造サプライチェーン業界全体で、知恵を結集し、この激動の時を乗り切りたいと考えております。本サイトでは、コロナウイルス危機に対しエレクトロニクス製造サプライチェーンの持続的活動につなげるためのSEMIジャパンの各種活動や行政への働きかけ、それを受けての行政側の動きなどをまとめました。関連するニュースや各種情報とともにご提供いたします。SEMIが会員企業ならびに多くのエレクトロニクス製造サプライチェーン企業の皆様のお役に立てれば幸いです。

A MESSAGE FROM OUR CEO

SEMIジャパンの活動

 

外務省の海外渡航中止勧告【レベル3】に関する共同嘆願書への現状のご報告

4月8日(水)経産省に提出した、首記共同嘆願書への現状について、5月29日(金)にSEMI会員企業の皆様へ以下の内容を報告しました。

その後、経済産業省と継続的に協議を継続しておりますが、現状の国の水際対策の強化や第 2 波、第 3 波への備えの観点から、包括的に Level 3 の解除の議論や、限定とはいえ一部産業への限定措置の発令には至っておりません。

そのような中、エレクトロニクスグローバルサプライチェーンの主幹を握る我が国の半導体製造関連産業はグローバルへの貢献度も高く、海外での事業での取り扱いの多い当業界においては、海外からのエンジニア派遣要請も強まる一方と理解しており、海外渡航中止勧告下での限定的出張派遣に関する判断基準と対策案について会員様には情報共有させて頂きます。

 

半導体およびフラットパネル産業とそのサプライチェーンにおける生産活動継続に関する嘆願書

4月10日(金)、首位嘆願書を各都道府県知事に宛てて提出(送付)しました。嘆願内容は以下の通りです。

情報産業革命を支える半導体及びフラットパネル産業は、人々の日常生活に必要不可欠であり、加えて今回の感染症対策の検討やシミュレーションなどにおいても半導体は広く使用されることから、その生産を支えている製造装置、材料、部品などサプライチェーンにおける生産活動が停止することがないよう、地方自治体に対して、装置、材料、部品の生産活動が維持できるよう、継続的な生産活動の確保を要請します。

 

外務省の海外渡航中止勧告【レベル3】に関する共同嘆願書

4月8日(水)、首記共同嘆願書を経産省に提出しました。嘆願内容は以下の通りです。

半導体及びフラットパネル製造に使用される装置、材料、部品を供給するサプライチェーン企業は、その最先端製品を納入する工場の立ち上げや不具合対応のために、高度な専門知識をもった従業員を世界各国に送る必要があります。このような必要不可欠な渡航が妨げられないように、海外渡航中止勧告に関し、より詳細な説明の付記あるいは追記を要請します。

【除外必須産業(Essential Business)対象業界の列記】

 半導体及びフラットパネル製造にかかわる装置、材料、部品産業

【渡航例外措置に関する一定の条件の付記・追記】

 十分な感染防止策の徹底等

 

 

行政関連情報

♦「国際的な人の往来再開に向けた段階的処置」についてのタイ・ベトナムにおけるレジデンストラック受付開始ほか(令和2年7月29日)

【レジデンストラックの受付開始について】

7月29日(水)からタイ・ベトナムとの間で入国後14 日間の自宅等待機は維持しつつ、双
方向の往来を再開する「レジデンストラック」の受付が開始されましたのでお知らせさせて
いただきます。
当該スキームの利用を希望される場合は、下記 URLから外務省HPをご覧いただき、各種
手続に則り、申請をお願いします。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html

【在留資格保持者の再入国について】

令和2年7月22日に在留資格保持者等の再入国・入国を順次許可すべく検討する方針を発表した件につきましては、在留資格を有する外国人の再入国について、現在出国中の再入国許可者(注)の再入国から開始していくことを決定しました。
注:入国拒否対象地域指定前日までに当該地域に再入国許可をもって出国した者に限る。

今回の決定で、入国拒否対象地域指定以前に我が国を出国した再入国許可保持者(既に「特段の事情」があるとして再入国が許可されている「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」(及びこれらの在留資格を有さない日本人の配偶者又は日本人の子)は除く)は、8月5日より、本邦への再入国が認められることになります。
なお、防疫上の観点から、一部の国から再入国される在留資格保持者については、全てのカテゴリーの方々(「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」及び「永住者の配偶者等」の在留資格保持者(及びこれらの在留資格を有さない日本人の配偶者又は日本人の子)を含む)につき、先行して「確認書」の取得、及び出国 72 時間前から本邦入国までに受けた「検査証明」が必要となる可能性があります。対象国に関しては追ってお知らせするとのことです。
再入国に関する詳細や必要な手続については下記 URL から外務省の HP をご覧ください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/page1_000864.html

 

♦「国際的な人の往来再開に向けた段階的処置」についての対象国・地域の拡大等(令和2年7月22日)

6 月18日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部会議(第 38 回)において、「国際的な人の往来再開に向けた段階的処置」(※1資料 2 および ※2)の対象国が、7月22日に開催された当対策本部会議(第 41 回)において中国、韓国、台湾などが追加されました(※3 資料 3)。

※1: https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r020618.pdf
※2: https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html
※3: https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r020722.pdf

また、ビジネストラックに関するQ&A(※4)についても紹介がありました。その中の一例ですが、感染症危険情報レベル3に関する質問に対して、レベルや水際対策措置を維持した上で例外的な出入国を認める仕組みを試行するとの回答であり、本Q&Aもご参考にしていただきたく存じます。

※4: https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/ourai_qa.pdf

 

♦厚生労働省:新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年4月11日改正)

https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_0411.pdf

25ページ:一番下に項目「その他」にて、”半導体工場”が追加記載されております。

【参考情報】SEMIジャパンがメディア各社に発表した資料はこちら

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