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Ajit Manocha

Ajit Manocha

SEMI
President & CEO

Ajit Manocha is the president and CEO of SEMI, the global industry association serving the semiconductor and electronics manufacturing and design supply chain. Throughout his career, Manocha has been a champion of industry collaboration as a critical means of advancing technology for societal and economic prosperity.

In his leadership role at SEMI, Manocha has broadened the association’s scope to fuel industry growth and foster collaboration on challenges such as geopolitical and sustainability concerns, the talent gap and supply chain disruptions. He has driven SEMI to evolve with the global microelectronics ecosystem as it rapidly expands to support smarter, connected applications based on artificial intelligence, machine learning and other disruptive technologies.

Manocha was formerly CEO at GlobalFoundries. Prior to this, he held the role of Executive VP of worldwide operations at Spansion and earlier served as Executive VP and chief manufacturing officer (chief operations officer) at Philips Semiconductors. He began his career at AT&T Bell Laboratories as a research scientist and was granted more than a dozen patents related to semiconductor manufacturing processes that served as the foundation for modern microelectronics manufacturing. He has served on the boards of SEMI, the Semiconductor Industry Association (SIA) and Global Semiconductor Alliance (GSA).

Manocha has overseen the formation of more than 20 joint ventures and M&As over his career.  Out of these, some of the most noteworthy are the manufacturing JV between AT&T and Cirrus Logic, the foundry JV SSMC between Philips Semiconductors and TSMC, the back-end JV Suzhou ASEN Semiconductors between Philips Semiconductors and ASE, and the spinoff of Philips Semiconductors (now NXP Semiconductors) from Royal Philips Electronics.

Manocha served on President Obama’s committees for “Advanced Manufacturing Partnerships” and the President’s Council of Advisors on Science & Technology (PCAST).

Manocha holds the rare distinction of being inducted into two Hall of Fames. In 2021, VLSIresearch (now TechInsights) added Manocha to its Semiconductor Industry Hall of Fame for his leadership of SEMI efforts to address geopolitical trade tensions as well as for his initiative in navigating the many challenges of the COVID-19 pandemic impacting SEMI and the microelectronics industry. In 2020, Manocha was inducted into the Silicon Valley Engineering Hall of Fame, and VLSIresearch named him an “All Star of the Semiconductor Industry” for his visionary leadership in 2019 to restructure SEMI to represent the expanded electronics supply chain. 

山際 大志郎

山際 大志郎

自由民主党
衆議院議員

1987年

神奈川県立 湘南高等学校 卒業

1995年

山口大学 農学部獣医学科 卒業

1999年

東京大学大学院 農学生命科学研究科博士課程 修了

1999年

獣医学博士号 取得

2003年

初当選

2012年

内閣府大臣政務官(経済再生担当)

2013年

自民党経済産業部会長 就任

2014年

経済産業副大臣 就任

2015年

経済産業委員会筆頭理事 就任

2016年

自民党副幹事長 就任

2017年

内閣委員長 就任

2018年

自民党選挙対策委員会事務局長 就任

2019年

予算委員会理事 就任

2019年

自民党政務調査会会長代理 就任

2020年

経済産業委員会筆頭理事

2021年

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)、経済再生担当、新しい資本主義担当、新型コロナ対策・健康危機管理担当、全世代型社会保障改革担当

2022年

スタートアップ担当大臣

2024年

自由民主党 競争政策調査会 会長

野坂 耕太

野坂 耕太

マイクロンメモリジャパン
代表取締役、バイスプレジデント

野坂 耕太は、マイクロンメモリジャパンのバイスプレジデントです。広島にあるマイクロンメモリジャパンの製造施設の管理を担い、マイクロンメモリジャパンの目標と戦略的な方向性を、会社全体の目標とミッションに基づき主導しています。 野坂は2025年3月に現職に就任しました。

野坂は2004年にエルピーダに入社し、プロセスインテグレーションエンジニアとしてキャリアをスタートしました。その後、2013年にマイクロンに入社し、プロセスインテグレーション部門のプリンシパルエンジニアを務めました。2016年にはシニアテクニカルスタッフに昇進し、米国ボイシ工場から広島工場への1y DRAMの技術移管を主導するとともに、初期立ち上げ時の歩留まり向上に尽力しました。 2019年には先端技術エンジニアリング部門の部長として、1z DRAMの技術移管においてプロセスインテグレーションおよびプロセスエンジニアリングチームを率いました。2020年にエンジニアリング部門のシニアディレクターに昇進した後、野坂はウェハスタート計画や高性能メモリの新製品導入など、業務範囲を拡大しました。

野坂は九州工業大学で電気電子工学の学士号を取得しています。

江本	裕

江本 裕

TSMCジャパン3DIC研究開発センター
バイス・プレジデント センター長

江本 裕は2021年にTSMCジャパン3DIC研究開発センター株式会社(以下TSMC)のバイスプレジデント センター長に就任しました。
同社において日本の素材・製造装置メーカー、研究機関及び大学と連携して最先端の3次元集積回路の研究開発を推進します。
TSMC入社以前は、株式会社ジェイデバイスで代表取締役社長を務めていました。それ以前はルネサスエレクトロニクス株式会社で資材調達、
営業マーケティング、経営企画などに従事してきました。江本は株式会社 日立製作所半導体事業部でキャリアをスタートしており、半導体業界において40年にわたる経験を有しています。

山口 明夫

山口 明夫

日本アイ・ビー・エム
代表取締役社長

和歌山県出身。87年日本IBM入社。エンジニアとして金融機関のシステム開発・保守を担当後、経営企画、米国IBM役員補佐などを歴任。コンサル、システム開発・保守、アウトソーシングなどのサービス事業担当を経て、19年5月から現職。米国IBM本社の経営執行委員として、グローバルな戦略立案と実行にも関わる。一般社団法人 企業アクセシビリティ・コンソーシアム(ACE)代表理事、東京都立産業技術大学院大学 運営諮問会議委員長、経済産業省 価値創造経営小委員会委員、財務省 財政制度等審議会委員等も務める。26年1月経済同友会代表幹事就任。

野嵜 弘倫

野嵜 弘倫

日本マイクロソフト
技術統括室・執行役員 常務 最高技術責任者

1993年に株式会社エービック (現: NTTデータエービック)に入社。システムエンジニアとして金融機関向けシステム開発プロジェクトに参画する。1996年に日本オラクル株式会社に移籍しサポート、マーケティング、開発業務に従事したのち、1998年に米国本社Oracle Corporationに国際化エンジニアとして転籍する。PaaS、SaaSの開発を様々なロールで従事した後、シニアディレクターとしてクラウド製品の製品開発をリードした。2020年2月にスタートアップのSymphonyに移籍し、VP of EngineeringとしてFintechのSaaSシステム開発をリードし、デザイン、開発、リリース、テスト、DevOpsのグローバルチームを統括した。2023年1月より帰国し、日本マイクロソフト株式会社に執行役員 常務 最高技術責任者(CTO)として移籍し現在に至る。2016年に米国 UCLA Anderson School of Management MBA 修了。2017年にシンガポール National University of Singapore MBA 修了。

西川	和見

西川 和見

経済産業省
大臣官房審議官(情報政策担当)
⼤⾂官房政策統括調整官(製造産業局担当)
半導体戦略統括調整官
経済安全保障政策統括調整官

1996年通商産業省⼊省。⽶国留学(ノースウェスタン、ジョージタウンロースクール、NY州弁護⼠)、防衛庁防衛政策課(⽇⽶防衛協⼒)、通商機構部(WTO ドーハラウンド交渉)、中⼩企業庁⾦融課(リーマンショック対策)等を経て、⼤⾂官房政策企画委員として総合調整、東⽇本⼤震災対策等を実施。産業政策局政策企画官として⽇本再興戦略の⽴ち上げに関与後、アジア担当の産業調査員としてシンガポールに赴任し、アジアの経済統合を担当。帰
国後、通商戦略の⽴案、産業政策のグローバル化を担当したのち、ヘルスケア産業課⻑、⼤⾂官房参事官(情報産業戦略・ヘルスケア産業総括)、情報産業課⻑。商務情報政策局総務課⻑を経て、令和5年7⽉に⼤⾂官房参事官(経済安全保障担当)、令和6年7⽉に新設された貿易経済安全保障局の総務課⻑に就任。令和7年7⽉より⼤⾂官房審議官(情報政策担当)、半導体戦略統括調整官、経済安全保障政策統括調整官、令和7年10 ⽉より⼤⾂官房政策統括調整官(製造産業局担当)を兼任。

J.W.  Kuo

Jyh-Huei Kuo

Former Minister of Economic Affairs, Taiwan

Education
PhD in Business Administration, National Taipei University(Sep. 2002 June 2006)
Master’s Degree in Business Administration, National Taipei University (Sep. 1999 June 2001)

Current Position
Chair Professor at National Taipei University
Director, Taiwan–Japan Relations Association
Director, Institute for Biotechnology and Medicine Industry

Professional Experience
Visiting Scholar, Keio University
Visiting Scholar, Waseda University
The 36th Minister, Ministry of Economic Affairs (May 2024 - Sep.2025)
Chairman, Topco Group (June 2014 - Apr. 2024)
Chairman, Topco Scientific Co. Ltd. (Nov. 2004 - June 2014)
Honorary President, Taiwan Japan Semiconductor Technology Association
Honorary President, Taiwan Global Eastbound A ssociation of Launching America
The 5th and 6th President Taiwan Management Institute
The 27th and 28th President, Chinese Professional Management Association
Executive Supervisor , Chinese Professional Management Association
The 11th Vice President Chinese Taipei Baseball Association
Director, Ten Outstanding Young Persons Foundation
Director, New Front ier Foundation
Honorary President, Taiwan Management Institute

Awards
2023 The 19th Taiwan International Inventor Prize
2020 / 2022 Top 100 Best Performing Business Leaders, Harvard Business Review Taiwan
2018 The 1st K.T. Li Fellow Award
2017 EY Entrepreneur of the Year Award
2017 Academician, 18th Chinese Society for Management of Technology (ROC)
2015 9th National Excellence Achievement Award, Chinese Professional Management Association (ROC)
2004 Distinguished Alumnus, National Taipei University

上野	一英

上野  一英

TMI総合法律事務所
パートナー弁護士

2009年 TMI総合法律事務所入所(東京オフィス)
2013年 Georgetown Law Center 
2014年 WilmerHale法律事務所(ワシントンDCオフィス・通商チーム)勤務。
2015年~2017年 経済産業省・通商機構部に出向し、TPP、日欧EPA、RCEP等の交渉(関税、アンチダンピング等、国有企業、デジタルトレード)及びWTO紛争解決手続を担当。

TMI復帰後、国際商業会議所(ICC)通商・投資政策委員会委員に就任。
主な業務は、輸出管理、M&Aの投資規制、海外進出支援、税関・アンチダンピング対応、不正調査対応、情報法、国際仲裁・訴訟、国際契約作成など。

「わかる経済安全保障」(KINZAIバリュー叢書 2023年8月)
SEMI ビジネスアップデート 「半導体業界における経済安保法制の動向と求められる対応」(2022年5月11日)
モニタリング,複合的アプローチで成果を「通商政策への働きかけ」(ビジネス法務2018年5月号)
諸外国の訴訟手続における営業秘密保護の在り方等に関する調査研究報告(2010年、経済産業省委託事業)
Chambers Global Practice Guides-Litigation 2024 (Japan Chapter)など、著書・講演、多数。

山田	周平

山田  周平

桜美林大学
大学院特任教授

1991年から日本経済新聞社で記者を務めた。台北支局長や中国総局長として中華圏に合計9年間駐在し、半導体を中心とする中台ハイテク産業の成長を現地で観察してきた。日本国内ではエレクトロニクス・機械など製造業の取材歴が長い。2019年から日本経済研究センター研究員を兼務し、2023年から現職。専門は中華圏の産業動向、東アジアの経済安全保障。早稲田大学政治経済学部卒業、北京大学外資企業EMBA修了。

山際 大志郎

山上 信吾

TMI総合法律事務所
特別顧問

1961年 生

 

1980年 3月

桐朋高等学校卒業

1984年 3月

東京大学法学部公法学科卒業

1984年 4月

外務省入省

1985年 9月

コロンビア大学国際関係論大学院留学(~1987年6月)

2003年

北米局北米第二課長

2004年

条約局条約課長

2007年

警察庁に出向(茨城県警・警務部長)

2009年

在英国大使館 政務公使

2012年

国際法局参事官、のち審議官

2014年

総合外交政策局審議官(政策企画・国際安全保障担当大使)

2015年

日本国際問題研究所・所長代行

2017年

国際情報統括官

2018年

経済局長

2020年 11月

駐オーストラリア特命全権大使(~2023年5月)

2023年 12月

退官

2024年 1月

TMI総合法律事務所 特別顧問就任

加治 慶光

加治 慶光

シナモンAI
会長兼CSDO(チーフ・サステナビリティ・デベロプメント・オフィサー)

富士銀行、広告会社を経てケロッグ経営大学院にてMBA修了。日本コカ・コーラ、タイム・ワーナー、ソニー・ピクチャーズ、日産自動車などの企業でのマーケティング戦略構築等を歴任し、内閣官房官邸国際広報室参事官、文部科学省参与も務める。アクセンチュア株式会社チーフ・マーケティング・イノベーター(CMI)を経て、2019年11月よりシナモン執行役員会長に就任。2020年から会長 兼 CSDO。

花屋 武

花屋 武

SMBC日興証券
株式調査部 シニアアナリスト

2009年新光証券(現みずほ証券)入社。リテール営業を経て、2011年よりアナリスト業務に従事。半導体製造装置、電子部品、精密機器、民生用エレクトロニクス及び香港駐在時にもテクノロジーセクターのジュニアアナリストを経験。2015年より現職。

山田 幹也

山田 幹也

みずほ証券
エクイティ調査部・シニアアナリスト

1990年 3月

東北大学大学院 理学研究科化学専攻 博士課程前期課程修了

1990年 3月

ダウ・ケミカル日本に入社し研究者や財務企画担当部長などを歴任

2001年 1月

ゴールドマン・サックス証券に入社しアナリスト活動を開始

2002年 7月

JPモルガン証券に入社し化学・繊維セクターの担当を開始

2006年 7月

リーマン・ブラザーズ証券入社

2008年 10月

バークレイズ・キャピタル証券(現バークレイズ証券)入社

2016年 4月

みずほ証券入社

濱中 みなみ

濱中 みなみ

マッキンゼー・アンド・カンパニー
準パートナー

マサチューセッツ工科大学(MIT)にて数学を専攻。2017年に卒業後、マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。Tech & AI部門のコアリーダーの一人として、金融・電力・通信を中心に国内外のクライアントに対し、IT戦略立案からシステム実装まで幅広いデジタル課題の解決を支援。特に生成AIの登場以降は、AI変革推進や生成AIシステムの開発など、AI活用の方針策定から実装までを多数リードしている。

野原 諭

野原 諭

経済産業省
商務情報政策局長

福岡県出身
久留米大学附設高校,東京大学法学部卒業(1991年)
ハーバード大学ケネディ行政大学院修士課程修了(1999年)

<現職>
経済産業省商務情報政策局長

<略歴>

平成 3年 4月

通商産業省入省

平成18年10月

経済財政政策担当大臣秘書官(大田弘子大臣)

平成20年 8月

内閣府経済財政政策担当大臣補佐室企画官(与謝野大臣)

平成21年 7月

経済産業省大臣官房政策審議室担当企画官

平成22年 7月

経済産業省経済産業政策局調査課長

平成24年12月

経済再生担当大臣秘書官事務取扱(甘利大臣)

平成28年 2月

経済産業省大臣官房政策審議室長

平成28年 6月

経済産業省経済産業政策局経済産業政策課長

平成29年 7月

経済産業省経済産業政策局総務課長

平成30年 6月

経済産業省大臣官房会計課長

令和元年 7月

経済産業省大臣官房審議官(商務情報政策局担当)

令和2年 7月

内閣官房日本経済再生総合事務局次長(内閣審議官)

令和2年 10月

内閣官房成長戦略会議事務局次長(内閣審議官)

令和3年 10月

経済産業省商務情報政策局長

澤田	純

澤田  純

NTT
取締役会長

日本電信電話株式会社(現 NTT株式会社)代表取締役社長を経て、同社取締役会長。同社社長在任中には、次世代情報通信基盤「IOWN(アイオン)」構想の発表、NTTの組織再編、国内外の提携推進など大胆な改革を進める。哲学に造詣が深いことでも知られ、著書『パラコンシステントワールド』では、哲学・生命科学・情報科学の観点からパラコンシステントという未来のビジョンを提示。日本経済団体連合会副会長、株式会社三井住友フィナンシャルグループ社外取締役、京都哲学研究所共同代表理事および立命館大学ビジネススクール客員教授なども務める。2024年6月には、貿易・投資ならびに日英関係発展への功績により、名誉大英勲章OBE(Honorary Officer of the Most Excellent Order of the British Empire)を授与される。京都大学工学部土木工学科卒。

小池 淳義

小池 淳義

Rapidus
代表取締役社長兼CEO

小池 淳義(こいけ あつよし) 博士(工学)

1978年、株式会社日立製作所に入社し、半導体事業部に配属される。生産技術センター第一生産技術部長、半導体グループ生産統括本部生産技術本部本部長を経て、2000年に日立―UMCの合弁会社トレセンティテクノロジーズ株式会社を設立し、2002年3月同社の取締役社長に就任する。
2006年8月、サンディスク株式会社  代表取締役社長に就任。2018年4月より、株式会社HGSTジャパン代表取締役  並びに  ウエスタンデジタルジャパン株式会社代表取締役を兼任し、日本のウエスタンデジタルを代表するウエスタンデジタルジャパン  プレジデントに就任する。
2022年8月、Rapidus株式会社を設立し、代表取締役社長として現在に至る。