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COVID-19

Linx ConsultingとHilltop Economicsは、世界経済が電子材料のサプライチェーンにどのような影響を与えるかを監視し続けています。最新の経済および収益結果が発表される中、私どもは今後数年間に見込まれる一連のシナリオを作成しました。シナリオは、百万平方インチ(MSI)を単位とするシリコンウェーハ販売量にベースにしたものです。SEMIから発表されるMSI需要の過去からの推移から、潜在需要ドライバーとの計量経済学的関係を分析することで、複数年の予測を作成しています。この手法により、Linx ConsultingとHilltop Economicsは、以下の3つのシリコン需要予測シナリオを発表しました。 COVID-19の深刻な影響によるV字型の世界的な景気後退とその後の急激な景気回復。約40%の確率。 V字型の世界的な不況だが、企業や消費者の行動は過去の不況とは異なり、テクノロジー製品への積極的な支出が2020年の半導体への影響を緩和する。約25%の確率。 COVID-19の影響が長期化してU字型またはL字型の世界的な景気後退に発展し、景気の回復が数年遅れる。約35%の確率。 コロナウイルスが世界を襲ってから数か月で、主要国の経済見通しは大きく悪化しましたが、政治・経済環境が急速な変化を続ける中で、確たる予測は依然として現れていません。G7諸国の2020年2月以降のGDPの予想変動は、日本のマイナス5.9%からイタリアのマイナス10.2%まで幅があります。このマイナス成長は、雇用、消費者需要、産業投資の未曾有の減少を意味するものであり、いずれもウェーハ分野の需要を左右する重要な要素です。これらの経済要因の変化がサプライチェーンに浸透していくにつれ、ウェーハ需要は大幅に減少することが考えられます。 その他の先行指標も、世界経済や地域経済の急激な落ち込みが前例のないペースで進行していることを示しています。これらの指標は、シリコンウェーハ消費量の予測と強く関係するものではありませんが、需要の急減を予感させます。 このように、半導体サプライチェーンの需要状況は、ウェーハ、材料、消耗品、デバイスのいずれであっても沈滞しており、私どものモデルは、2020年第2四半期から第3四半期にかけて、3つのシナリオに応じて、MSI需要が-11%から-28%の間で減少することを示しています。 このような憂鬱な経済状況とは全くもって対照的に、半導体サプライチェーン全域の指標は、はるかにポジティブな値が続いています。SEMIが報告した2020年第1四半期のシリコン需要は前期比で3%近く増加しており、その他の材料サプライヤーも2020年の最初の3~4ヶ月間は、企業によって微減から記録的な高成長までの結果を残している。これに加えて、WSTSが発表した2020年第1四半期の半導体収益は前年比6.2%増に刻み込まれ、台湾と中国の3大ファウンドリは第1四半期のウェーハ生産面積が続伸し、前年同期比では32.3%増となっています。 主要デバイスメーカーの収益と需要の報告は、2019年からのトレンドを維持しており、急変の兆候は見られません。在宅勤務をサポートするためのIT機器や、パンデミックに対応するための医療機器の需要が好調との裏付けに乏しい報告がありますが、説得力は弱いものの、ある程度は需要データによって実証可能でしょう。 材料サプライヤーの報告を見ると、エッセンシャルビジネスに指定されているため、工場はフル稼働を続けており、感染に対する安全対策は概ね有効に機能しています。 しかし、いくつかの注意すべき兆候もあります。上場している大手シリコンウェーハサプライヤーの第1四半期の収益が、SEMIからシリコン出荷面積は好調との報告があったにもかかわらず、前期比で4%の減少となっているのです。平均販売価格の下落か何らかの在庫の影響が考えられます。 私どもは、半導体前工程やパッケージング工程に材料を供給するクライアント企業に対し、需要が28%急減した後、2021年初頭には2019年の水準以上まで急回復する可能性を想定して、対応計画を策定するようアドバイスしています。しかし、パンデミックの影響が長期にわたって継続する場合、企業は以前の活動レベルへの回復が期待よりも遅くなることにも注意しなければなりません。 より詳しい情報は、マーク・サースク(Mark Thirsk 電話 +1 774-245-09591 / メール [email protected])までご連絡ください。 電子材料サプライチェーンへの取り組みにご興味をお持ちですか?SEMIのElectronic Materials Group (EMG)は、電子機器製造用に開発された基板、ポリマー、金属、有機・無機材料、ケミカル、ガスなどを提供するSEMIメンバー企業の技術コミュニティです。Linx Consultingは、SEMI Electronic Materials Groupの長年のメンバーであり、サポーターです。
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3月と4月の世界データには、COVID-19による製造業の世界的減速の影響が明確に表れています。世界購買担当者指数(PMI)は3月から4月にかけて47.3から39.8へと急落しました(Chart 1)。50以下の値は製造業の縮小を示します。4月の世界PMIは2008年の金融危機以来の低水準であり、月末になっても下降トレンドが続いています。 製造業の急激な減速は、すべての国と地域で発生しています(Chart 2)。2月に大打撃を受けた中国は3月には回復し、その後の落ち込みは小幅ですが、世界の大方は4月にCOVID-19による工場閉鎖に追い込まれ、製造が急減しました。失業率は急上昇、GDPは急降下です。 エレクトロニクスサプライチェーンの対応世界のエレクトロニクスサプライチェーン全体が、現在の大規模で急激な景気後退の影響を受けています。世界の電子機器メーカー213社の財務データ(速報値)によると、米ドル建ての売上高は19年第1四半期と比較して20年第1四半期は6%近く減少しています(Chart 3)。EMSおよびODM上場企業52社では、同期間に売上高が10%以上減少しています。 第1四半期の米国のGDPは4.8%減少し、国内失業率は14.7%に上昇した。厳しい時代です! 今後の展開世界のエレクトロニクスサプライチェーンの成長が受ける影響は深刻です。第1四半期の半導体および半導体製造装置の成長率は依然としてプラスでしたが、その成長率はピークに達しています(Chart 4)。Custer Consulting Groupの半導体先行指標は、今後さらに減速する(あるいは現実的な半導体産業の下降サイクルに入る)ことを示しています(Chart 5)。 半導体のもうひとつの先行指標である前工程ファウンドリの売上は、第1四半期に待望の反発を見せた後、4月には減少しています(Chart 6)。 半導体と半導体製造装置の成長率を比較すると、製造装置の収益が当面縮小する可能性があります(Chart 7)。 まとめ第1四半期はエレクトロニクスサプライチェーン全体が苦戦しました(Chart 8)。半導体チップ・装置産業は健闘しましたが、今後は減速することになりそうです。 2020年は、COVID-19ウイルスの影響を予測することが難しく、政治的な反応も予測できないため、厳しい時代となることが見えてきました。 先行指標に注目し続けてください!
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中国の多くの地域ではロックダウンが終り、都市生活が活気づいています。北京や上海の通りは車で混雑し、経済活動の復活に伴いスモッグが再び街のスカイラインを覆っています。不動産販売は回復し、消費者の信頼感も回復しつつあります。何ヵ月にもわたった屋内退避令から浮上した国家は、パンデミックへの対応と回復という肥沃な土地を開拓することで、COVID-19を封じ込める大規模なコントロール手段を獲得したのです。 マッキンゼー・アンド・カンパニーの深センのシニアパートナーであり、トランスフォーメーション&オペレーションプラクティスのアジアリーダーであるカレル・エルート氏は、SEMIが主催したウェビナーで講演し、「新型コロナウイルスの発祥地である湖北省武漢のある企業が顕著な例で、中国の強力なCOVID-19封じ込めに際し、彼らはウイルスが根付いた1月から2月にかけても注意深くオペレーションを継続した」と述べました。その後間もなく感染はさらに8つの省に拡大する大流行となり、全国的なロックダウンを余儀なくされ、中国のGDPは28年ぶりに7%急落したのです。 目を見張るような数々の安全措置が講じられましたが、その多くが人の密集を減らすためのもので、これが中国のCOVID-19との闘い、そして事業再開の動きを支えています。これこそ、世界中の企業が進むべき道です。武漢の会社を浮揚させ、中国全土の他の企業が異常なスピードで事業を再開できたのは、これらの措置のおかげだとエルート氏は述べました。 ソーシャルディスタンスが中国のCOVID-19対策の要 安全措置を講じるにあたって、多くの企業が人員の必要性の評価に着手し、現場のオペレーションに不可欠な作業者を特定し、事務員などのそれ以外の従業員については自宅勤務を許可しましたが、その後オフィスに戻った場合もあります。不可欠とは判断されなかった保守要員も自宅勤務が指示されました。人員の不足を埋めるため、現場監督者や技術者が通常の役割から離れて低レベルの業務を担当するなど、マルチスキル化も進みました。 ソーシャルディスタンスに大きく重点がおかれ、企業はたとえ軽度であってもCOVID-19感染者を迅速に特定し、接触履歴をたどって感染者やその疑いのある従業員がオフィスや工場に立ち入り、そこをコミュニティ内のホットゾーン化することを防いでいると、エルート氏は言います。製造現場では、人の密集を減らすためにシフトをずらし、従業員の体温を綿密に監視するだけでなく、ほかの症状についても目を向け、必要に応じて医療検査や隔離を実施しています。電子商取引で定番化しているQRコードがCOVID-19との闘いで特に効果を発揮しています。企業はスキャナーを使って、従業員を緑・黄色・赤等に色分けし、誰と接触したかによって、現場へのアクセスレベルを制限しています。 工場によってはCOVID-19のエアロゾル感染を防ぐために、従業員の間を透明プラスチックの壁で仕切るようになったところもあります。ビジネス会議やランチルームでは、従業員は安全な距離を置いて同じ向きに座ることで、ウイルスを運んでいるかもしれない呼吸器からの飛沫が行き交うのを防いでいます。ひとり離れて食事をとる人もいます。会議室の窓は天気が許す場合は解放され、新鮮な空気を取り入れています。エレベーターは、伝染病の理想的シャーレともいえるものですから、人の密集を防ぐために閉鎖され、階から階への移動は階段に変わりました。 サプライチェーンの商品の流れを維持するという共通の目的で結ばれた企業は、サプライチェーンの中でCOVID-19の経済ショックの影響を受けやすい小規模企業にマスク等の個人用保護具を提供しています。その目的は、致命的ともなりうるウイルスの影響から企業を遮蔽し、全体のパフォーマンスを低下させてしますサプライチェーン崩壊を回避することにあります。競合関係にある企業同士でさえ、不足しているパーツやコンポーネントを共有するなど、思いもよらない同盟関係を結んでいます。 エルート氏は、「一部の分野では危機の中にあっても安定した生産が維持された。中国は人々が不通に活動できる安全なコミュニティを作ることに成功したのだ」と述べました。 不確実性が経営者を支配 中国のCOVID-19流行への迅速かつ強力な対応の目的は、経済にあります。今年第1四半期に受けたGDP 7%減という打撃からのV字回復です。この回復曲線は、マッキンゼー・アンド・カンパニーが最近調査した世界2,000人以上の経営者の見解から導いた9つの景気回復シナリオのひとつとなります。調査したビジネスリーダーの見解は、2つのシナリオにまとまっていました。ひとつは、今年あるいは来年にかけて、世界GDP成長率が完全に回復が実現するというシナリオ、もうひとつが当初の経済津波から2~3年かけて回復して行くシナリオだと、在アムステルダムのマッキンゼーのシニアパートナーであるスヴェン・スミット氏はウェビナーで述べました。スミット氏は、マッキンゼーグローバルインスティテュートのグローバルリーダー、またCOVID-19対応チームのグローバルリーダーを務めています。 経営者が最も可能性が高いと見ているのは数年をかけた回復です。短期間での回復は、可能性としては2番目となります。注目すべきなのは、経営者は中国が目指す四半期でGDP成長率を回復するというV字反発の可能性を、一番低く見ているということです。しかしスミット氏によると、この調査で最も驚かされたのは、GDP成長率回復に向けて主にウイルス対策と経済対策の2つの介入がグローバルに行われていますが、その内ひとつは効果がないだろうと経営者が感じているということです。これは彼らの今後に対して抱いている深い不確実性を反映していると考えられます。 COVID-19についての知識が増加することで、こうした疑いは和らいでいます。ウイルスは感染力が強く、インフルエンザよりも致死性が高く、エアロゾルや汚染された表面に触れることで感染が広がることは周知の事実です。しかし、人間の免疫についての見識が得られたのは、最近になってのことです。オランダで行われた広範な血液検査の結果、コロナウイルスに対する免疫があるのは、検査を受けた人の3~4%に過ぎず、人口の大部分が免疫という生物学的保護を受けていないことが明らかになりました。これは、早期にウイルスに襲われたアジア諸国で、初期の封じ込め後に感染が再燃したことでも明らかな脆弱性です。 スミット氏はパンデミック再発の可能性を警告しました。コロナウイルス感染者数は、10倍から15倍の過少報告であることが、テストにより明らかになりました。これは国家が「経済再開についてはきわめて慎重になるべき」明確な理由です。 つまり、ワクチンが開発されるまでCOVID-19を遠ざけておくためには、体温監視、接触の追跡、隔離、ソーシャルディスタンス、マスクの着用、頻繁な手洗いなどが今後も最善の防御策であるということです。COVID-19感染抑制における各防御策の相対的な貢献度は不明ですが、日本、韓国、中国、台湾、その他のアジア諸国が、「これらの防御策をすべ適用すれば、このウイルスを制御下に維持できる可能性が高い」ことを示しているとスミット氏は述べました。 欧米諸国が実施してきた保護策が、アジア諸国が実施してきた厳格な対策と同じくらい効果的にウイルスを食い止めることができるかどうか、また、欧米諸国が異なる安全対策を実施した場合、それがどれほど効果的に機能するかを見極める必要があります。アジア諸国の経済の再開は、その答えを必ずや明らかにすることでしょう。そして、マッキンゼーが掲げる回復シナリオどれが彼らに当てはまるかも。これらの質問やその他の未解決の疑問は、マッキンゼーが世論調査した経営者が感じる不確実性の解明にも役立つでしょう。 パンデミックの急加速が長期トレンドに新たな緊急性を加える 分かっていることは、COVID-19は、あらゆる組織の運営方法を根底から覆すものではなく、長期的トレンドを加速し、人類が地球規模の致命的な脅威に直面したとき、目もくらむような速さで対応できることを示すものだということです。そのスピードは「クノロジーの可能性ではなく、事件(の重大さ)によって決まる」とスミット氏は述べました。 何十年もの間、医師と技術者はチームを組んで遠くから患者を診察したり治療したりする方法を開発してきましたが、遠隔医療の普及率はわずかな増加にとどまっています。COVID-19の発生以来、患者の多くはオンラインを選び、(米国では)バーチャルな診療が全体の70%以上を占めるようになりました。「人々はオンライン診療を好んでおり、結果として、医師はより多くの患者を診られるになりました。これは数週間の内に起こりました」とスミット氏は述べています。 同様に、教師や組合はテクノロジーによって教育現場での雇用が失われることを懸念し、何年もデジタル通信にはほとんど力を入れていませんでした。最近、学校が屋内退避命令で閉鎖されると、教師たちはすぐにオンライン授業に切り替えました。スミット氏によると、この移行には土日の週末しか必要としませんでした。一方、オフィスワーカーが自宅に留まるようになると、テレビ会議アプリケーションの使用が急上昇しました。 「私たちは前例のないスピードで 集団的に学んでいる」とスミットは言います。「私たちは共有し、サプライチェーンについて学び、コラボレーションについて学び、マスクについて学び、接触履歴について、より効率的に仕事をする方法について、人々の行動に関するリアルタイムデータについて学び、そして、治療法の発見と病院の拡張に莫大な資金を投じています。」 コロナウイルスの猛烈な広がりは多くの国で不意を突いていますが、スミット氏は科学者たちがイノベーションのための努力を惜しまないことを期待しています。夏までに新しい医療介入が可能になることを期待しているとスミット氏は述べ、世界はワクチンが開発されるまでの間、コロナウイルスに対する重要な防御ラインを強化する必要があると述べました。 スミット氏は言います - 競争は始まっていると。
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