━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ SEMIジャパン 太陽光発電メールマガジン ◇P ◇ V ◇ 通 ◇ 信 ◇
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 2010年2月号 「1年の住宅用補助金の実績と効果は?」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【PV通信 2010年2月号の内容】
【1】政府補助金制度開始から一年
【2】日本政府ならびに政府関係機関の動き
【3】地球環境イニシアティブ(GEIN)フォーラム
-日本の再生可能エネルギーの政策を問う-
【4】太陽光発電に関する総合イベント「PVJapan 2010」 いよいよ始動
【5】SEMIスタンダード PV(Photovoltaic)技術委員会の動向
………………………………………………………………………………………………
【1】1年の住宅用補助金の実績と効果
………………………………………………………………………………………………
補助金制度募集開始から1月15日で1年が経過。
その間に123,894件の補助金申請が行われた。昨年10月以降は14000件/月のペー
スで申請されている。
(平成20年度)2009年1-3月の申込件数 22,501件 (1月13日-3月末)
(平成21年度)2009年4月-以降の申込件数 101,393件 (1月15日)
政府は約400億円を住宅用補助金として投資したが、その効果を推定した。
平均の取り付け容量は3.5kWとしてその効果を以下のような価値に換算した。
・年間の推定発電電力量は433GWh/年になる
・発電単価7円/kWhで評価して、生み出す価値は32億円/年
寿命を20年間とすると640億円相当の電力を生み出すこととなる
・炭酸ガス削減効果:14万6千トン(‐CO2)/年
上記を排出権取引価格で換算 (1500円/トン)とすると2.2億円/年)
寿命までの20年間では44億円相当
・グリーン電力価値:10円/kWhとすれば46億円/年
寿命20年間では920億円相当
・産業振興効果:年間約4,000億円/年の太陽光発電システムの市場
なによりも約12万世帯(世帯平均の年間電力消費が4000kWh)が電気を自宅の
太陽電池で発電するようになった。
………………………………………………………………………………………………
【2】日本政府ならびに政府関係機関の動き
………………………………………………………………………………………………
◎新成長戦略(基本方針)-輝きのある日本へ-
http://www.kantei.go.jp/jp/hatoyama/actions/200912/30seichou.html
◎閣議決定された、新成長戦略(基本方針)はグリーンイノベーションを筆頭に、
今後の成長戦略を掲げたている。概要は以下の資料。
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2009/1230sinseichousenryaku.pdf
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokkasenryaku/pdf/20091230sinseichousenryaku_image.pdf
◎地球温暖化対策基本法案
環境省は、地球温暖化対策基本法案の中で、再生可能エネルギー比率を現在の
1%強から10%に引き上げる方針を盛り込んだ。これには、自然エネルギーによる
発電の全量買取制度も含まれる。
意見公募が行われたページ(提出前のベースとなった案が掲載されている)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11891
◎平成22年度政府予算案
<経済産業省関連>
低炭素社会の実現に向けた新エネ・省エネの推進とエネルギーの高度利用
2,290億円の概要は以下の資料をご参照ください。
http://www.meti.go.jp/press/20091225013/20091225013-7.pdf
<環境省関連>
全体予算概要
http://www.env.go.jp/guide/budget/h22/h22-gaiyo-2.html
地球温暖化対策技術開発等事業
http://www.env.go.jp/guide/budget/h22/h22-gaiyo-2/006.pdf
地球温暖化対策技術開発等事業の公募
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/22_01/yoryo.pdf
◎再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム
経済産業省資源エネルギー庁に、全量買取に関するプロジェクトチームが発足し、
広く意見を公募し、ヒアリングが行われている。3月末には、中間取りまとめが
行われる予定である。http://www.meti.go.jp/topic/data/091027aj.html
◎経済産業省、低炭素関連産業振興のための新規法案
低炭素関連産業向け低金利融資支援制度を立ち上げ。電気自動車や太陽電池モ
ジュール製造ラインなどへの投資を対象に1000億円規模の規模とする。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100119ddm008020055000c.html
◎余剰電力買取制度
資源エネルギー庁は、余剰電力買取制度の買い取り価格を、2010年度も一般住宅
用の余剰電力が48円/kWh、非住宅が24円/kWhに据え置くと発表した。
◎経済産業省の「次世代エネルギー・社会システム協議会」は、2030年までの次
世代送電網ロードマップを4月に作成する。また、実証地域の募集も行っている。
http://www.meti.go.jp/topic/data/091110aj.html
次世代エネルギー・社会システム実証地域募集
http://www.meti.go.jp/topic/data/091110aj.html#005
◎日米スマートグリッド共同実証研究
NEDO新技術開発機構は、日米共同でスマートグリッドプロジェクトをスタートす
る。米国ニューメキシコ州で進める共同プロジェクトでの実証実験に参加する方
向で、国内31社の提案を事前調査委託先に決めた。
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1054/1054-01.pdf
………………………………………………………………………………………………
【3】地球環境イニシアティブ(GEIN)フォーラム Vol.3 開催のお知らせ
………………………………………………………………………………………………
国政公開討論会
「温室効果ガス25%削減に向けた再生可能エネルギーの挑戦
-日本の再生可能エネルギーの政策を問う-」
1. パネルディスカッション
「温室効果ガス25%削減に向けた再生可能エネルギーの挑戦
-日本の再生可能エネルギーの政策を問う-」
2. 質疑応答(質問は事前にE-mail・FAXにて広く募集いたします。)
パネリスト(予定、国会の状況により変更の可能性がございます。)
・増子 輝彦(経済産業副大臣)
・福山 哲郎(外務副大臣)
・大谷 信盛(環境大臣政務官)
コメンテーター 湯川 れい子(GEIN発起人/音楽評論家、作詞家)
コーディネーター 小田 全宏(GEIN代表)
【日 時】2010年2月15日(月) 18:45-20:30(開場18:15)
【会 場】四谷区民ホール 東京都新宿区内藤町87番地
【参加費】無料 (要事前申込)
【参加・質問申込方法】
http://www.re50.jp/event/event.php?id=52 よりお申込みください。
お申込締切りは2月10日(水)となっていますが、若干数の残席がございます。
ご興味のある方は、お早めにお申込下さい。
………………………………………………………………………………………………
【4】「PVJapan 2010」太陽光発電に関する総合イベント いよいよ始動
………………………………………………………………………………………………
詳細はこちら www.pvjapan.org
主 催:太陽光発電協会(JPEA)、SEMI
日 時:2010年6月30日-7月2日 於 パシフィコ横浜
同時開催:再生可能エネルギー2010 国際会議
第5回新エネルギー世界展示会
◎出展お申込みは、継続受付中です。
詳細はSEMIジャパン(pvj@semi.org / 03-3222-5907)にお問合せ下さい。
◎スポンサーシップのご案内
PVJapan2010では各種スポンサーシップをご用意しています。
ご出展効果を高めるツール としてご活用ください。
多くが先着順ですのでお早めのお申込をお勧めします。
http://www.pvjapan.org/PVJAPAN-JP/Exhibitors/index.htm?parent=yes&parentId=289
太陽電池関連メーカーと主要製造装置メーカーが勢ぞろいする、唯一の総合イベ
ントです/材料・装置・太陽電池・システム施工・学会研究まで、幅広い新技術
と製品を展示/4年に一度の「再生可能エネルギー2010 国際会議」と同時開催で、
「新エネ」全分野への企業PRを実現します/豊富な後援、協賛団体による特別展
示やイベントのサポート/国や自治体の補助金制度等の情報提供、太陽光発電の
普及を推進します
………………………………………………………………………………………………
【5】SEMIスタンダード PV(Photovoltaic)技術委員会の動向
………………………………………………………………………………………………
昨年5月に国際スタンダード委員会の承認を得たことにより「PV技術委員会」が
昨年来、SEMIスタンダード日本地区において正式に発足しております。ここでは、
PV委員会の設立の背景から最近の活動についてご紹介します...
http://www.semi.org/jp/News/MailMaga/CTR_034068
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
※本メールはSEMIのサービスをご利用いただいた方にお送りしています。
※記載された内容は予告することなく変更される場合があります。
SEMIジャパン マーケティング部
〒102-0074 東京都千代田区九段南 4-7-15
Email: japanweb@semi.org、Webサイト: www.semi.org
(C) 2010, Semiconductor Equipment and Materials International (SEMI)
All rights reserved